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平成18年における岐阜県の地盤沈下の状況について

 岐阜県では、昭和47年から「東海三県地盤沈下調査会」と連携して、濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱(昭和60年閣議決定)の観測地域である岐阜・西南濃地域約350km2の範囲を対象に水準測量等を実施し、地盤沈下の状況把握に努めています。

○年間1cm以上の沈下を示した水準点は19点で、西南濃地域南部において約12km2の沈下域※が認められました。
○地盤沈下は継続しており、引き続き監視が必要。

※「沈下域」とは、年間1cm以上の沈下を示した水準点が3点以上隣接している地域(面積)のことです。

<濃尾平野中西部における地盤沈下要因に関する東海三県地盤沈下調査会の見解>

 濃尾平野中西部(木曽三川流域)は、軟弱な粘土層が厚く堆積しており、圧密の影響を受けやすい地盤であり、沈下域の形成に関しては、極めて軟弱な粘土層が厚く堆積している地質的な特徴、地下水位の変動の影響などが原因と考えられる。

以下に岐阜県の地盤沈下の状況等について詳細を記します。

1岐阜県の地盤沈下の状況

 (1)地盤沈下の状況(基準日:平成18年11月1日)

 岐阜県での地盤沈下の状況は下記のとおりです。

ア沈下した水準点

県内の水準点193点について測量を実施したところ、沈下を示した点は187点(約97%)でした。
県内の主要水準点における標高変動状況は別紙1(PDF:58KB)のとおりです。

イ沈下域

 西南濃地域南部に置いて、1cm以上2cm未満の沈下域が約12km2認められました。
県内での沈下域形成は平成14年以来のことで、平成元年以降では今回を含めて9回となります。

沈下を示した水準点の数、沈下域面積(最近5年間の状況)は表1(PDF:125KB)のとおりです。
 

(2)地下水位の状況

 地下水位観測調査を24井で実施していますが、年平均地下水位は平成17年より若干上昇(+18.7cm)しました。
なお、主な観測井における年平均地下水位変動状況は、別紙2(PDF:150KB)のとおりで、過去の年平均地下水位と比較すると、最近は横ばい又は上昇傾向にあります。

2地下水採取の自主規制等の状況

 西濃地域においては、地下水の保全及び適正利用等を目的として、「西濃地区地下水利用対策協議会」が組織されており、昭和49年から地下水採取の自主規制(地下水利用削減量の設定、新設井設置の制限)を行い、水利用の合理化を推進しています。
また、岐阜地域においても、前述と同様の趣旨により「岐阜地区地下水対策協議会」が組織されており、地下水の保全と有効利用の意識向上に努めています。



<参考;濃尾平野の地盤沈下の状況>

・平成18年は、水準点1,270点のうち863点(約68%)が沈下を示し、年間1cm以上の沈下域は約12km2認められました。

濃尾平野 うち岐阜県
沈下点(点) 平成17年 547 155
平成18年 863 187
沈下域(km2 平成17年 約41 0
平成18年 約12 約12