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交付申請手続きのご案内

 県からの承認通知書が届きましたら、それぞれの制度により定められた書類を金融機関の窓口に提出して下さい。

 

交付申請に必要な書類と取得方法など

○県税の完納証明書

 

 県に納めるべき税金に未納のものが無いという証明書です。コピーではなく原本をご提出下さい。
 他県等から転居されて日が浅い場合でも発行可能ですので、現在お住まいの圏域の県税事務所で取得して下さい。

 

 

○市・県民税の納税証明書

 

住民税を納めたことを証明する書類です。

提出をお願いした年度の前年度分の証明書(原本)をご提出下さい。
 

例:平成31年度に承認通知(ハガキ)が届いた→平成30年度分の納税証明書を提出

※平成30年1月1日時点で居住していた市町村の窓口で取得してください。

 

 

○金銭消費貸借契約書の写し

 

 住宅ローン契約書の写しです。利子補給額の算定に必要な書類です。

 

 

○世帯全員の住民票

 

 利子補給の対象となる住宅にお住まいの方を確認させていただく書類です。コピーではなく原本をご提出下さい。

 

 

○建設住宅性能評価書の写し又はフラット35適合証明書の写し

 

(1)、(2)のいずれかが必要です。

 

(1)フラット35適合証明書

 フラット35技術基準に適合することを第三者機関が証明する書類です。

 

 ※高齢者同居等住宅の場合は、フラット35S(優良住宅取得支援制度)バリアフリータイプの基準が適用されている

必要があります。

 ※省エネ住宅(非木造)で、フラット35適合証明書の写しにおいて、フラット35S金利Aプラン省エネルギー性にチェ

ックが無い場合、「住宅事業建築主基準に係る適合証の写し」、「低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し」、

又は「建設住宅性能評価書(一次エネルギー消費量等級5に適合)」が必要です。

 ※省エネ住宅(木造)で、フラット35適合証明書の写しにおいて、フラット35S省エネルギー性又はフラット35S金利

Aプラン耐久性・可変性にチェックが無い場合、「住宅事業建築主基準に係る適合証の写し」、「低炭素建築物新築等

計画の認定通知書の写し」、「建設住宅性能評価書

 (一次エネルギー消費量等級4以上に適合)」、又は「長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し」が必要です。

 

 

(2)建設住宅性能評価書(評価書のイメージPDF:500KB)

 法律で規定された住宅の性能を共通ルールに基づいて表示し、第三者機関による完成検査が行われた後に発行される書類です。

 設計住宅性能評価書ではありませんのでご注意下さい。

 

 ※中古住宅の場合は「現況検査・評価書(例示PDF:2.2MB)」の写しを提出してください。(劣化等の状況がすべてa判定

であり、耐震等級(構造躯体の損傷防止)1以上であること)

 ※省エネ住宅(非木造)で、建設住宅性能評価書において一次エネルギー消費量等級5にチェックが無い場合、「住宅事業建

築主基準に係る適合証の写し」、「低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し」、又は「フラット35適合証明書の写し

(フラット35S金利Aプラン省エネルギー性適用)」が必要です。

 ※省エネ住宅(木造)においては、建設住宅性能評価書にて断熱等性能等級又は一次エネルギー消費量等級4以上に適合して

いる必要があります。

 

 

 

○既存住宅状況調査調査報告書の写し

 

 中古住宅取得の場合の劣化状況を確認させていただく書類です。

木造・鉄骨造用】【鉄筋コンクリート造用

 

 以下のページにおいても掲載しています。

 国土交通省HP既存住宅状況調査技術者講習制度について(外部サイト)

 

 ※インスペクションは中古住宅売買契約前に実施していただくことが要件となります。

 

 

 

○長期優良住宅化リフォーム推進事業現況検査チェックシートの写し

 

 中古住宅取得の場合の劣化状況を確認させていただく書類です。

木造・鉄骨造用】【鉄筋コンクリート造用

 

 以下のページにおいても掲載しています。

 平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業HP(外部サイト)

 

 ※インスペクションは中古住宅売買契約前に実施していただくことが要件となります。

 

 

 

○新耐震基準による住宅であることを証する書類

 

 昭和56年6月1日以降に着工した住宅であることを証する書類が必要です。

建築時の建築基準法に基づく建築確認通知書の写し

建築時の建築基準法に基づく検査済証の写し

建物の登記簿謄本など

 

 

○障害者手帳等の写し

 ※障がい者同居の場合の交付申請に必要です。

 

○地域材住宅証明書

 

 岐阜県地域木造住宅建設基準に規定する地域材使用住宅であることを証明する書類です。
岐阜県木材協同組合連合会(TEL058-271-9941)で発行しています。コピーではなく原本をご提出下さい。

 

 

○工事設計図

・バリアフリー改修工事の場合

 対象となるバリアフリー対象工事箇所が分かるものをご用意下さい(平面図・立面図)。
バリアフリー改修工事の内容が読み取れるように、必要に応じて寸法などを書き加えて下さい。

・耐震改修工事の場合

 対象となる耐震改修工事箇所が分かるものをご用意下さい。

・省エネ改修工事の場合

 対象となる省エネ改修工事箇所が分かるものをご用意下さい(平面図・立面図)。

・移住定住改修工事の場合

 対象となる移住定住改修工事箇所が分かるものをご用意下さい(平面図・立面図)。

 

 

 

○工事写真

 

・バリアフリー改修工事の場合

 対象となる改修工事箇所(バリアフリー改修工事の場合は、段差解消又は手すり設置箇所を含む。)、住宅全体の外観を撮影したものをご用意下さ

 い。撮影箇所を明記して下さい。

・耐震改修工事、省エネ改修工事、又は移住定住改修工事の場合

 対象となる改修工事箇所、住宅全体の外観を撮影したものをご用意下さい。撮影箇所を明記して下さい。

 

 

 

○工事施工箇所の工事前の写真


工事前に写真を撮影していない場合には、工事前の図面でも結構です。

・バリアフリー改修工事の場合

 対象となるバリアフリー改修工事箇所の工事前の写真をご用意下さい。
工事前に写真を撮影していない場合には、工事前の図面でも結構です。

 

 

 

○着工時期を証する書類

 

 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であることを証する書類が必要です。

建築時の建築基準法に基づく建築確認通知書の写し

建築時の建築基準法に基づく検査済証の写し

建物の登記簿謄本

 

 

○領収書又は請求書の写し

リフォームローン利子補給(耐震改修工事、移住定住空き家改修工事)の交付申請に必要です。

 

○空き家であることの確認書

 

 空き家所在地の各市町村の窓口で発行しております、空き家であることを確認させていただくための書類です。なお、市町村への発行依頼が困難である場合は、県の住宅課(TEL:058-272-8693)へお問い合わせください。

 

 

○母子手帳の写し

 

 申込者様が多子世帯であり、0歳未満のお子様がいる場合に提出が必要です。

 

 

○戸籍謄本又は婚姻届受理証明書の写し

 

 基準日(ローン契約日、工事完了日のいずれか遅い日とします。)までに婚姻の届け出をしたことを確認するための書類です。申込者様が新婚世帯である場合に提出が必要です。

 

 

 

このページに関するお問い合わせは下記へお願いします。

 ⇒住宅課住宅企画係(058-272-8693)