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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う住まい確保の支援について

岐阜県及び県内市町村では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受ける方の住まいを確保するため、公営住宅等による支援を行っています。

 

住まい確保に関する支援について

 

公営住宅等により、以下の様な支援を実施しています。

・公営住宅等に入居されている方の家賃等の再算定・減免・猶予

・公営住宅等に入居を希望される方の入居要件の緩和等

・離職等により現在の住まいから退去を余儀なくされる方への公営住宅等の一時提供等

支援内容ごとに対象市町村を掲載しましたので、支援を実施する自治体一覧(PDF87KB)よりご確認ください。

 

公営住宅等の問い合わせ窓口について

 

公営住宅等の入居等に関するご相談は、各自治体窓口にお問い合わせください。

各自治体のホームページの住まいに関するページへのリンク及び連絡先を掲載しております。問い合わせ窓口一覧(PDF328KB)をご確認ください。

 

その他支援制度について

・離職等により経済的に困窮しており、住宅を喪失している又はそのおそれのある方に対する住居確保給付金についてはこちら

・休業・失業等を理由に、一時的な資金が必要な方に対する生活福祉資金貸付制度についてはこちら

・低額所得者等、住まいの確保に配慮が必要な方の入居に関する相談・支援を行っています。岐阜県が指定する居住支援法人についてはこちら

・低額所得者等の入居を拒まないセーフティネット住宅をお探しの方はこちら(外部サイト)