ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

住宅金融支援機構との協定締結による「フラット35」金利引下げについて

 

 県と住宅金融支援機構は、平成31年4月1日付けで、UIJターンの促進を目的とした「フラット35(地域活性化型)に係る協定」を締結しましたので、お知らせします。

 協定締結により、県内への移住定住者が、県が実施する住宅取得等に関する補助事業を活用し、併せて「フラット35」を利用する場合、「フラット35」の金利が0.25%(5年間)引き下げられます。

 

1対象世帯等

 「ぎふ省エネ住宅建設支援事業」(※1)を活用する県外から県内への移住定住者

 ※1:高い省エネルギー性能等を有する住宅の新築又は改修に対して補助する事業

 ■新築:補助率:定額、補助限度額:30万円(移住者の場合等は40万円)

 ■改修:補助率:1/2、補助限度額:30万円(移住者の場合等は40万円)

 

 

 

 

関連ページ 住宅金融支援機構ホームページ(外部サイト)

 

 

問い合わせ先

    所属 住宅課住宅企画係
    電話

    直通:058-272-8693
    内線:3629

    FAX 058-278-2783
    メール c11659@pref.gifu.lg.jp