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岐阜県中古住宅流通利子補給制平成31年4月以降の申込者用

この制度は、中古住宅を取得するときに、民間の金融機関の住宅ローンを利用する人に対し、ローンの返済額のうち、1.0%の利子に相当する額を、当初5年間分県が補助する制度です。

この制度は、県民の皆様の良質な中古住宅の取得を支援するために設けられたものです。

1.お申し込みのできる方

 

 次の全ての条件を備えている方がお申し込みいただけます。

 

(1)県内に自ら居住するための住宅で、「2.利子補給対象住宅」の住宅要件を満たす中古住宅を取得される方

(2)都道府県税を滞納していない方

(3)県が指定する金融機関の住宅ローン(借入額100万円以上で償還期間が10年以上のものに限る。)を利用する方

(4)岐阜県が行う住宅建設に関する他の補助金、貸付金及び利子補給金を受けていない方

(5)平成31年4月1日から平成32年3月31日までに住宅ローンの契約を結ばれる方又は結ばれた方。

 

2.利子補給対象住宅

 次の条件に当てはまる中古住宅(売買契約時点で、竣工から2年を超えている住宅又は既に人が住んだことのある住宅)を取得する際に利子補給されます。

 

区分

住宅要件

面積 誘導居住面積水準以上
劣化状況

次のいずれかに該当する住宅であること。

(1)既存住宅状況調査技術者又は長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講習団体に登録された

インスペクターが、インスペクションを実施した結果、「劣化事象なし」と判断した住宅

※インスペクションとは、目視等を中心とした建物の現況検査を行い、ひび割れや腐食等の劣化事象等の有無を

確認することをいい、中古住宅売買契約前に実施するものとします。売買契約前のインスペクションで劣化が

あった場合は、補修後再度インスペクションを行い「劣化事象なし」とすることで利子補給の対象となります。

インスペクション実施の流れについては、こちらをご参照ください。

(2)売買契約前までに現況検査・評価書(劣化の状況がすべてa判定)の交付を受けた住宅

(3)売買契約前までに中古住宅用のフラット35適合証明書の交付を受けた住宅

 

耐震性

次のいずれかに該当する住宅であること。

(1)新耐震基準による住宅(1981(昭和56)年6月1日以降の新築)

(2)耐震診断により耐震性(Is≧0.6かつq≧1.0、木造の場合はIw≧1.0)が確認された住宅

(3)建設住宅性能評価書又は現況検査・報告書(耐震等級(構造躯体の損傷防止)1以上に該当)の交付を受けた住宅

(4)新築用のフラット35適合証明書が交付された住宅、又は、売買契約前までに中古住宅用のフラット35適合証明

書の交付を受けた住宅

(5)住宅取得日前2年以内に既存住宅売買瑕疵保険の契約が結ばれた住宅

(6)住宅取得日前2年以内に耐震基準適合証明書の交付を受けた住宅

 

 

 

「誘導居住面積水準」とは

都市型誘導居住面積水準(共同住宅) 一般型誘導居住面積水準(戸建住宅)

単身者

40m2

55m2

2人以上の世帯者 20m2×世帯人数+15m2 25m2×世帯人数+25m2

 注1)上記の式における世帯人数は、3歳未満の者は0.25人、3歳以上6歳未満の者は0.5人、6歳以上10歳未満の者は0.75人として算定する。

 注2)世帯人数(注1の適用がある場合には適用後の世帯人数)が4人を超える場合は、上記の面積から5%を控除する。

注3)注1)の適用は基準日(ローン契約日、現況検査評価書の交付年月日、フラット35適合証明日、既存住宅状況調査報告書(劣化事象なし)調査実施日のいずれか遅い日付)時点とする。

 

既存住宅状況調査技術者とは

既存住宅状況調査技術者講習登録規程(平成29年国土交通省告示第81号)に基づき登録された講習を修了した建築士のこと。
詳細は、こちら(外部サイト)を参照ください。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

 長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、インスペクション、性能の向上を図るリフォーム及び適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。本事業の実施にあたり必須としている住宅のインスペクション(現況検査)は、原則として、インスペクター講習団体に登録されたインスペクターによって実施することを必須としています。インスペクター講習団体リストについてはこちら(外部サイト)をご覧ください。

【参考】インスペクター講習団体について

 インスペクター講習団体及び登録するインスペクターは下記の事項を全て満たすことを必須としています。詳細はこちら(外部サイト)をご参照ください。

 

 

「フラット35」、「フラット50」、「フラット35適合証明書」とは

 フラット35、フラット50とは、民間金融機関と独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が提携した「長期固定金利」の住宅ローンです。フラット35適合証明書とは、独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す証明書のことで、新築住宅用と中古住宅用があります。
詳しくはフラット35のホームページ(外部サイト)をご覧下さい。

フラット35技術基準(中古住宅用・概要)

※フラット35S(高齢者同居等住宅)の場合は、以下の基準+性能表示基準の高齢者等配慮対策等級3以上に適合すること。詳しくはこちら(外部サイト)をご覧下さい。
又、フラット50の場合は、フラット35技術基準を満たすほかに長期優良住宅の認定が必要になります。

◆接道 原則として、一般の道路に2m以上接すること。
◆住宅の規模(※1) 70m2
◆住宅の規格 原則として2以上の居住室、炊事室、便所、浴室があり、独立して生活を営めること。
◆併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上。
◆戸建て型式など 木造の住宅(※2)は一戸建て又は連続建てに限る。
◆断熱構造 住宅の外壁、天井又は屋根、床下などに所定の厚さの断熱材を施工。
◆住宅の耐久性 耐火構造、準耐火構造(※3)又は耐久性基準に適合。
◆住宅の耐震性 建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合(※4)は耐震評価基準(※5)などに適合。
◆劣化状況 ・外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れ、欠損などがないこと
・給排水設備に漏水がないことなど

※1住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。
※2木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造(※3)の住宅以外の住宅をいいます。
※3準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。
※4建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日以前の場合とします。
※5耐震評価基準の概要は以下のとおりです。
(1)基礎は一体のコンクリート造の布基礎等であること。
(2)以下の項目の評点を相乗した値(ア×イ×ウ×エ)が1以上であること。

 建物の形(整形、不整形の評価)
 壁の配置(壁のバランスの評価)
 筋かい等の有無(壁の強度の評価)
 壁の割合(必要壁量に対する充足率の評価)

 

「性能評価住宅」とは

○住宅性能表示制度とは・・・
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづいた制度で、住宅の性能の相互比較ができるように、構造耐力、遮音性、省エネルギー性などの住宅の性能を共通のルールに基づいて評価するものです。

○性能評価を受けるには・・・
評価は、国土交通大臣から指定された、登録住宅性能評価機関に所属する評価員が行います。評価機関に住宅性能評価の申し込みを行う場合には、図面等の書類が必要なことがあります。

 住宅性能表示制度に関する詳しい情報は、次をご参照ください。

国土交通省:「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のホームページ(外部サイト)

住宅情報提供協議会:「住宅性能表示制度」に関するホームページ(外部サイト)

 

性能評価基準(概要)

<耐震等級(構造躯体の損傷防止):1> 構造耐力に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められず、かつ、稀に(数十年に一度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第2項に定めるもの)に対して損傷が生じない程度

 

 

 

3.利子補給金

 

 当初5年間、1.0%の利子に相当する額が補助されます

 

住宅区分 対象融資限度額 利子補給額(5年間総額)
中古住宅 500万円 最大231,000円


注)利子補給額は借入金額、償還期間等により異なります。

借入期間が25年以上、利子補給を受ける5年間残元金が500万円を下回らない場合、利子補給額は表中の金額となります。

 

 

4.申し込み方法等について

申込先

 県内の金融機関が窓口となっております。

 

申込方法

 金融機関備え付けの申込書に必要事項を記載し、次の3つを窓口に提出してください。

(1)岐阜県中古住宅流通利子補給制度申込書

(2)承認通知ハガキ

(3)委任状

 

※平成31年度からの新制度の申込書は未だ金融機関に配布できておりません。(配布は5月下旬の予定)

それまでの間、次に掲載してある電子データを印刷、必要事項を記載し、窓口に提出してください。

金融機関においては、申込書提出にあたっては、コピーをとり申込者・金融機関の控えとしてください。

次の方以外は、これまでの申込書を使って申込いただくことができます。

(1)岐阜県中古住宅流通利子補給制度申込書

(2)委任状

 承認通知ハガキについては県で用意するため提出不要です。

申込締切

・4月1日から9月30日までにローンの契約をされる方・・・10月15日(金融機関経由県着)

・10月1日から翌年の3月31日までにローンの契約をされる方・・・4月15日(金融機関経由県着)


<ご注意>
・建物の取得に先立ってローン契約を結ばれた場合は、基準日(ローン契約日、現況検査評価書の交付年月日、フラット35適合証明日、既存住宅状況調査報告書(劣化事象なし)調査実施日のいずれか遅い日付)をローン契約日とみなします。
(例:ローン契約日9月10日住宅性能評価書の交付年月日10月1日の場合、10月15日ではなく翌年の4月15日が申込締切となります。)

・申込者が多数の場合には抽選となります。

 

5.申込後の事務の流れについて

 お申し込み後の事務手続きなどについてご案内しています

事務の流れ

 

 

6.交付申請書類について

 

県からの承認通知書(はがき)が届きましたら、下記の書類を金融機関の窓口に提出してください。

※各書類の詳細については、こちらをご参照ください。

※1部で複数の提出書類を兼ねることができる場合は、1部提出いただければ結構です。

(例えば、下表の(6)イと(7)ウのフラット35適合証明書)

 

提出書類

中古

住宅

(1)県税の完納証明書

(2)市・県民税の納税証明書

(3)金銭消費貸借契約書の写し

(4)世帯全員の住民票

(5)中古住宅の売買契約書

(6)劣化事象なしであることを確認できる書類として次のアからウのいずれか

売買契約前に行った既存住宅状況調査調査報告書【(木造・鉄骨造用)(鉄筋コンクリート造用)】又は

 長期優良住宅化リフォーム推進事業現況検査チェックシート【(木造・鉄骨造用)(鉄筋コンクリート造用)】

 (以下、「報告書等」という。)の写し

インスペクションを実施し、インスペクションで認められた劣化事象について補修工事を行った場合は、

売買契約前の報告書等の写し及び補修後の報告書等の写し

売買契約前に適合証明された中古住宅用のフラット35適合証明書の写し

売買契約前に交付された劣化等の状況がすべてa判定である現況検査・評価書の写し

(7)耐震性を有することを確認できる書類として次のアからカのいずれか

新耐震基準(1981(昭和56)年6月1日以降の新築)による住宅であることが分かる書類として次の

(ア)から(ウ)のいずれか

(ア)建物の登記簿謄本

(イ)建築確認済証の写し

(ウ)検査済証の写し

Is≧0.6かつq≧1.0(木造の場合はIw≧1.0)を満たす耐震診断書の写し

フラット35適合証明書(新築用、中古住宅用どちらでも可)の写し

耐震等級(構造躯体の損傷防止)1以上を満たす建設住宅性能評価書又は現況検査・評価書の写し

住宅取得日前2年以内に交付された既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

住宅取得日前2年以内に交付された耐震基準適合証明書

 

 

 このページに関するお問い合わせは下記へお願いします。

 ⇒住宅課住宅企画係(058-272-1111内線3629