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こそだて世帯住宅コロナ対策支援補助金について

 県では、自宅での滞在時間が長くなる「Withコロナ時代」の「こそだて世帯」の住環境整備において、新たな生活様式への対応やコロナ禍における経済的影響を受けた世帯が、一定の基準を満たした住宅を建設又は購入する際に、補助金を支給します。申請に際しては、以下の各種資料やチラシをご一読いただき、申請書を提出してください。

 

こそだて世帯住宅コロナ対策支援補助金交付要綱(PDF:239KB)

こそだて世帯住宅コロナ対策支援補助金実施要領(PDF:257KB)

こそだて世帯住宅コロナ対策支援補助金Q&A(PDF:202KB)

こそだて世帯住宅コロナ対策支援補助金チラシ(PDF:1258KB)

 

    1お申し込みのできる方

    次の全てに該当する方は、お申し込みいただけます。

     

    (1)岐阜県内で住宅建設等※1を行い、かつ県が指定する金融機関等の住宅ローン(借入額100万円以上で償還期間が10年以上のものに限る。)の契約を締結される方。

    (2)都道府県税を滞納していない方。

    (3)岐阜県が行う住宅建設等に関する他の補助金、貸付金、利子補給金等の交付を受けていない方。

    (4)基準日※2に18歳未満の子(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を含む。)が1人以上いる世帯に属

     する方。

    (5)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響として、次に掲げる要件のいずれかを満たす方。

     ※詳細な基準はこちらをご確認ください。

     ア新型コロナウイルス感染症その他の感染症の予防に資する住宅の整備を行った方。

     イ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により収入が減った方。

     ウ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により住宅への入居が遅れた方。

    (6)基準日が対象期間※3内である方。

     

    ※1自己の居住の用に供するための住宅の新築、建て替え又は購入(中古住宅を除く)。

    ※2住宅ローンの契約日又はフラット35適合証明書(新築住宅用)の証明日若しくは建設住宅性能評価書の交付年月日のうちいずれ

     か遅い日。

    ※3令和元年10月1日から令和2年12月31日までの期間。

     

     

    2補助対象住宅

    県内において以下の基準をすべて満たす住宅の新築、建替又は購入が、補助対象となります。

    <基準>

    (1)誘導居住面積水準以上の住宅

    (2)次のア又はイに該当する住宅

     ア次の(ア)及び(イ)を満たす建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅

     (ア)断熱等性能等級2以上又は一次エネルギー消費量等級4以上

     (イ)劣化対策等級2以上

     イフラット35適合証明書の交付を受けた住宅

     

    ※「誘導居住面積水準」とは

    都市型誘導居住面積水準(共同住宅) 一般型誘導居住面積水準(戸建住宅)
    2人以上の世帯者 20m2×世帯人数+15m2 25m2×世帯人数+25m2

    注1)上記の式における世帯人数は、3歳未満の者は0.25人、3歳以上6歳未満の者は0.5人、6歳以上10歳未満の者

     は0.75人として算定する。

    注2)世帯人数(注1の適用がある場合には適用後の世帯人数)が4人を超える場合は、上記の面積から5%を控除する。

    注3)注1)の適用は基準日時点とする。

     

    3募集予定戸数及び補助金額

    【募集予定戸数】

     460戸程度

     ※申請は、先着順で受け付け、予算の上限に達した場合は受付を終了いたします。

    【補助金額】

     最大231,000円/戸

     

    【補助金額の算定】

    〈補助金額の算定〉

    補助金額(円)=A×B/10×5

    A:補助金早見表による1年の標準補助額(円)

    B:借入金額(万円)

     

    【補助金早見表(10万円当たり)】

    償還期間

    10年以上

    15年未満

    15年以上

    20年未満

    20年以上

    25年未満

    25年

    以上

    標準補助額(円) 768 852 900 924

     

     

     

    4申込方法

    (1)申請期限令和3年1月20日(県必着)

     

    (2)申請に必要な書類

     申請書 WORD:55KB)(PDF:92KB
     県民税の完納証明書(平成31年度又は令和元年度分)
     同意書(連帯債務者がいる場合) WORD:33KB)(PDF:40KB
     誓約書 WORD:33KB)(PDF:54KB
     金銭消費貸借契約書の写し
     世帯全員の住民票(原本)

     住宅要件を満たすことを示す書類(いずれか1つ)


     1フラット35適合証明書


     2次のア及びイを満たす「建築住宅性能評価書の写し」

     ア断熱等性能等級2以上または一時エネルギー消費量等級4以上

     イ劣化対策等級2以上

     


     


     

     

     

     新型コロナウイルス感染症拡大の影響を示す書類(いずれか1つ)


     1新型コロナウイルス感染症などの感染症その他の感染症の予防に資する

     住宅の整備を行ったことに関する申出書及び図面


     2収入の減少等に係る申出書


     3入居に関する申出書

     


    WORD:35KB)(PDF:76KB

     


    WORD:36KB)(PDF:79KB


    WORD:37KB)(PDF:78KB

    補助金申請チェックリスト WORD:43KB)(PDF:123KB

     

    (3)提出先

    申請方法等

    【提出先】

     岐阜県都市建築部住宅課住宅企画係

    【提出部数】

     1部

    【提出方法】

    ○郵送の場合

     〒500-8570

     岐阜市薮田南2-1-1岐阜県都市建築部住宅課住宅企画係宛て

    ○直接持参の場合

     平日の午前8時30分から午後5時15分まで受け付けています。

     

     

    5参考

    「フラット35」、「フラット50」、「フラット35適合証明書」とは

    フラット35、フラット50とは、民間金融機関と独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が提携した「長期固定金利」の住宅ローンです。フラット35適合証明書とは、独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す証明書のことで、新築住宅用が対象です。
    詳しくはフラット35のホームページ(外部サイト)をご覧下さい。

     

    フラット35技術基準(新築住宅用・概要)

     

    ◆接道 原則として、一般の道路に2m以上接すること。
    ◆住宅の規模(※1) 70m2
    ◆住宅の規格 原則として2以上の居住室、炊事室、便所、浴室があり、独立して生活を営めること。
    ◆併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上。
    ◆戸建て型式など 木造の住宅(※2)は一戸建て又は連続建てに限る。
    ◆断熱構造 住宅の外壁、天井又は屋根、床下などに所定の厚さの断熱材を施工。
    ◆住宅の耐久性 耐火構造、準耐火構造(※3)又は耐久性基準に適合。
    ◆配管設備の点検 点検口を設置。

    ※1住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。
    ※2木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造(※3)の住宅以外の住宅をいいます。
    ※3準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。

     

    「建設住宅性能評価書」とは

    「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づくもので、住宅の性能の相互比較ができるように、構造耐力、遮音性、省エネルギー性などの住宅の性能を共通のルールに基づいて評価するものです。

     

    ○性能評価を受けるには・・・
    評価は、国土交通大臣から指定された、登録住宅性能評価機関に所属する評価員が行います。評価機関に住宅性能評価の申し込みを行う場合には、設計図面等の必要書類をそろえる必要がありますので、設計を行う工務店などに事前にご相談下さい。

    住宅性能表示制度に関する詳しい情報は、次をご参照ください。

    ・国土交通省:「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のホームページ(外部サイト)

    ・住宅情報提供協議会:「住宅性能表示制度」に関するホームページ(外部サイト)

     

    <ご注意>
    ・性能評価を受けるには、設計段階からチェックを行う必要があります。

    工事に着工してしまうと評価が受けられませんのでお早めにご相談下さい。

    評価を受けるには、下記の項目を選択する必要があります

    性能評価基準(新築住宅用・概要)

    <劣化対策等級:2> 通常想定される自然条件及び維持管理の条件の下で2世代(おおむね50から60年)まで、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な対策が講じられているレベル
    <断熱等性能等級:2> 熱損失の小さな削減のための対策が講じられているレベル
    <一次エネルギー消費量等級:4> 一次エネルギー消費量の大きな削減のための対策が講じられているレベル

     

     

    6問い合わせ先

    担当所属 岐阜県庁都市建築部住宅課住宅企画係
    電話 直通:058-272-1111
    内線:3629
    FAX 058-278-2783
    E-mail c11659@pref.gifu.lg.jp