ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い収入が減少した方を対象とする家賃の減免について

 

 岐阜県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による休職・離職等により、収入が減少した方を方を対象に、下記のとおり県営住宅家賃の減免を行います。

 

1対象者

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を原因とする休職・離職・廃業等により、収入が減少した県営住宅入居者。

 

2減免期間

 不備の無い申請書を県又は公社において収受した日の翌月から6か月分

 ※個別の状況に応じて更新が可能です

 

3条件

(1)現在の認定月額が104,001円以上であること。

 ※令和2年2月下旬にお送りした家賃通知書に記載しております。

 

(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い収入が減少していること。

 

4必要書類

以下の書類について、必要事項をご記入いただきますようお願いします。

紙で様式が必要となる場合は、下記問い合わせ先まで郵送をご依頼ください。

 

(1)家賃減免申請書

 

(2)収入の減少を証明する書類

 以下に示す書類等2か月分もしくは家賃減免にかかる申出書(記載例はこちら

 (例)

 ・勤務先事業者が発行する給与明細

 ・勤務先事業者による収入証明

 ※上記以外についてはご相談ください。

 

(3)誓約書

 

5提出・問い合わせ先

 書類の提出先は以下のとおりです。

 各団地の監理員及び管理人に提出を依頼していただくか、郵送にて提出をお願いします。

 また、ご不明な点等についても以下までお問い合わせください。

 

 岐阜県住宅供給公社

 〒500-0807大垣市今宿6丁目52番地18

 電話:0584-81-8503