ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

民泊を始めたい方へ

 

 世界的に急速に拡大しつつある民泊サービスについて、新たな制度のもと、健全に実施されるよう、平成29年6月16日に「住宅宿泊事業法」が公布されました。

 住宅宿泊事業法は、平成30年6月15日に施行されます。

 

平成30年6月14日以前

○旅館業法の許可が必要となります。

※自宅の建物を活用する場合であっても、宿泊料とみなすことが出来る対価を得て、人を宿泊させる営業を営む者については、
旅館業法の許可を取得する必要がありますので、必ず事前に管轄する保健所までご相談ください。

○申請等の詳細は最寄りの保健所にお問い合わせください。

※岐阜市内については、岐阜市保健所(外部サイト)にご相談ください。

 

【関連サイト】

民泊サービスと旅館業法に関するQ&A【厚生労働省(外部サイト)】

「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット【消防庁(外部サイト)】

旅館業経営許可申請関係様式

 

平成30年6月15日以降

○住宅宿泊事業法が平成30年6月15日から施行されます。

○旅館業法の許可に加えて、住宅宿泊事業法に則り届出を行うことでも営業できます。

○届出は平成30年3月15日から受け付けます。

○事業が開始できる時期や届出方法等の詳細が決まり次第、このサイトにてお知らせいたします。

○住宅宿泊事業法の詳細については、以下のサイトをご覧ください。

 

【関連サイト】

住宅宿泊事業法【観光庁(外部サイト)】

住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について【国土交通省(外部サイト)】

住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱いについて【消防庁(外部サイト)】

 

民泊に関する相談・情報提供・お問い合わせ

    岐阜県健康福祉部生活衛生課衛生指導係

    〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1

    電話:058-272-8281(直通)

    電話受付時間:平日の8:30~17:00(12月29日から1月3日までは閉庁)

    FAX:058-278-2627

    E‐mail:c11222@pref.gifu.lg.jp

     

    下のフォームからも相談・情報提供・お問い合わせが可能です

     

    ・個人情報は、岐阜県個人情報保護条例に基づき厳正に管理するとともに、ご相談等に対応する以外の目的では使用しません。

    ・最終的には保健所にご相談いただく場合がありますのでご了承ください。

    ・無許可営業などの調査・指導には時間を要します。また、お寄せいただいた情報だけでは指導できないことや、指導の経過をお知らせできないことがありますのでご了承ください。

     

     

    民泊相談フォーム

    1.お名前(匿名可)


    2.お住まいの市町村名(必須)


    3.ご連絡先電話番号又はメールアドレス(必須)


    4.内容(必須)





    5.具体的内容


    回答のご希望(必須)