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動物取扱業に関する質問と回答

Q1第一種動物取扱業の規制対象範囲は?

○動物取扱業の規制の対象となる動物の分類は、哺乳類、鳥類、爬虫類です。

 両生類、魚類、昆虫類などは規制の対象とされていません。

○動物取扱業の規制対象となる利用目的は、家庭動物や展示動物として利用する動物です。

 畜産農業、試験研究用、生物学製剤の製造用に供される場合は規制の対象となっていません。

○業として、動物の販売等の業種を行う場合は、規制の対象となります。

 「業として」とは、社会性反復継続(多数の動物を取扱う)、営利目的等をもって動物を取り扱うことを意味しています。

社会性:特定かつ少数の者を対象としたものでないこと。

反復継続:動物の取扱いを反復継続して行っているものであること。

 一時的であっても多数の動物を取り扱っているものであること。(例:年間2回以上又は2頭以上)

営利目的:有償・無償を問わず、営利目的として営んでいるものであること。

 

Q2第一種動物取扱業の登録を受けるには、資格が必要ですか?

○顧客に適正な動物の飼養保管方法等に係る重要事項を説明する職員、又は動物を取り扱う職員は、次のいずれかに該当する者でなければなりません。

1営もうとする動物取扱業の種別に係る半年以上の実務経験があること。

2営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術について1年間以上教育する学校その他教育機関を卒業していること。

3公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。

※実務経験などの詳細なことについては、保健所又は県庁生活衛生課までお問い合わせください。

○動物取扱責任者は、

ア事業所ごとに常勤の職員から専属で配置されていなければなりません。

イ次の事項に該当しない者でなければなりません。

1成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

2動物愛護管理法又は動物愛護管理法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

3登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者

4動物取扱業者で法人であるものが登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその動物取扱業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの

5業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

ウ次のいずれかに該当する者でなければなりません。

1営もうとする動物取扱業の種別に係る半年以上の実務経験があること。

2営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術について1年間以上教育する学校その他教育機関を卒業していること。

3公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。

※実務経験などの詳細なことについては、保健所又は県庁生活衛生課までお問い合わせください。

 

Q3第二種動物取扱業とは?

○非営利の活動であっても、飼養施設を有し、一定数以上の動物の取扱い(譲渡、保管、貸出し、訓練、展示)をする者が対象です。(例)動物愛護団体の動物シェルター、公園等での非営利の展示などが対象となります。

○あらかじめ、飼養施設の所在する保健所へ届出が必要となります。

○「一定数以上」とは、

 馬・牛・ダチョウ等の大型の哺乳類又は鳥類及び特定動物・・・3頭以上

 犬・猫・ウサギ等の中型の哺乳類・鳥類又は爬虫類・・・10頭以上

 それ以外の小動物・・・50頭以上

○飼養する動物の適正な飼養を確保するため、飼養施設に必要な設備を設けると共に、逸走の防止、清潔な飼養環境の確保、騒音等の防止等が義務付けられています。