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平成30年7月豪雨災害に係る住民避難行動に関する実証研究

目的

 県は、岐阜大学と共同で、平成30年7月豪雨災害で被害の大きかった4市(関市、下呂市、郡上市、飛騨市)の約5,500世帯を対象にアンケート調査を実施しました。そのアンケート結果から、避難の実態を把握するとともに、避難情報覚知の有無、理解度や判断や行動が分かれた要因等を分析し、課題と改善策を取りまとめました。

 

概要

実証研究の概要は以下のとおりです。

 

調査期間

平成30年11月から12月

 

対象地区

〇4市計5,541世帯(回答率48%)

・関市(上之保、武儀)…1,716世帯

・下呂市(金山・東・下原)…1,852世帯

・郡上市(八幡町、美並町)…953世帯

・飛騨市(神岡町、河合町、宮川町、古川町)…1,020世帯

 

調査項目

(1)事前の情報(世帯の情報、各種情報の理解度、災害に対する事前の備えの有無、等)

(2)当時の避難行動(避難行動の有無、避難の理由、誰と避難したか、等)

(3)事後の変化・住民の要望

 

結果

平成30年7月豪雨災害に係る住民避難行動に関する実証研究報告書

 

●概要版:PDFファイル(386KB)

●全体版:PDFファイル(10,046KB)

 

 

お問い合わせ先

 

所属 危機管理部防災課地域支援係
電話 直通:058-272-1125
内線:2746
FAX 058-278-2522
メールアドレス c11115@ppref.gifu.lg.jp