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平成31年度介護職員初任者研修・生活援助従事者研修支援事業費補助金

事業概要

 県では、介護職員の確保と資質向上を図るため、介護職員初任者研修又は生活援助従事者研修の修了、かつ、県内の介護保険事業所で介護職員として3か月以上就労していることを条件に、当該介護職員を雇用する事業者が負担した当該研修の受講に係る経費の全額又は一部を助成します。

 ○介護職員初任者研修・生活援助従事者研修支援事業費補助金交付要綱(PDF:201KB)

 ○募集案内(PDF:129KB)

 ○Q&A(PDF:176KB)

 ○案内チラシ(PDF:183KB)

 

 

補助対象事業者

県内で次に掲げる事業のいずれかを行う法人が対象となります。

 

介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する居宅サービス(訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。)を行う事業
法第8条第14項に規定する地域密着型サービスを行う事業
法第8条第25項に規定する施設サービスを行う事業
法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス(介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。)を行う事業
法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービスを行う事業
法第115条の45第1項第1号イ及びロに規定する地域支援事業

 

 

補助対象となる期間

平成31年4月1日(月)から平成32年(2020年)3月13日(金)まで

 

※平成31年4月1日(月)以降に研修を受講開始し、平成32年(2020年)3月13日(金)までに修了、支払いを完了している必要があります。

 

 

補助対象となる経費

 事業者が、「補助対象となる介護職員」に関して、研修事業者に直接支払った受講経費、又は、介護職員が負担した受講経費に対して当該職員に支払った支給金

 

 ※消費税及び地方消費税相当分については補助対象経費から除外します。

 

 

補助対象となる介護職員

次のいずれかに該当する介護職員

・研修修了後事業者と雇用契約を結び、申請時点で事業者が運営する県内の事業所に介護職員として3か月以上継続して就労し、かつ、申請時においても就労が継続されている者。
・研修修了時点で事業者が運営する県内の事業所に介護職員として就労しており、申請時点で事業者が運営する県内の事業所に介護職員として3か月以上継続して就労し、かつ、申請時においても就労が継続されている者。

 

 ※補助対象となる介護職員は、直接、事業者と雇用契約を結んでいる場合であり、派遣職員は対象外です。

※本事業の申請に係る研修費用について、他に補助等を受けている場合は対象外です。

 

補助金額

・介護職員初任者研修上限8万円/1人

・生活援助従事者研修上限4万円/1人

 

 

 

交付申請

 補助要件を満たした時点で、速やかに以下の書類を提出してください。

複数の施設を有する法人の場合、法人単位でまとめて申請してください

 

 ・交付申請書(第1号様式)(Word:35KB)

 ・所要額(精算額)調書(別紙1)(Word:38KB)

 ・受講した介護職員の就労証明書(別紙2)(Word:38KB)

 ・受講経費の領収書(原本)又はクレジット契約証明書(利用証明書)※

 ・受講料、テキスト代等の内訳が分かる書類(研修案内等)

 ・補助事業者が介護職員に研修費用を支給した場合は、支給明細書の写し

 ・研修機関が発行する修了証明書(写)

 

 ※領収書(クレジット契約証明書(利用証明書))には、次の事項が記載されている必要があります。

 ア.研修事業者の名称

 イ.研修の受講に要した経費であること

 ウ.研修受講者の氏名

 エ.領収額(又はクレジット領収額)

 オ.領収日(又はクレジット契約日)

 カ.分割によりクレジット契約を締結した場合は支払い回数

 キ.領収印

 

申請受付期間

 平成31年7月1日(月)から平成32年(2020年)3月13日(金)まで(必着)

 

 ※予算額を超える申請があった場合は先着順とし、申請書受付を早期終了する場合があります。

 

 

交付決定後

 交付決定通知書を受領されましたら、請求書を提出してください。

 ・交付請求書(Word:34kb)

 

 

問合せ・提出先

〒500―8570
岐阜県岐阜市薮田南2―1―1
岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
電話058-272-1111(内線:2595)
058-272-8289(直通)