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平成29年度介護職員復職支援・定着促進事業(補助金事業)

事業概要

 介護職員の産休・育休取得の促進に取り組む介護事業所又は施設に対し、産休・育休を取得した職員の代替職員として雇用した職員を、産休・育休を取得した職員が職場復帰後も継続雇用職員(※)として雇用継続する費用を支援することで、産休・育休からの復職に対する職員の不安の緩和や短時間勤務に対応できる体制づくりなど、復職しやすい環境の整備を図るとともに、介護技術を取得した継続雇用職員のキャリア支援により介護職員としての戦力化を図ることで、介護事業所又は施設における介護職員の確保・定着促進に繋げることを目的とする。(詳細は「岐阜県介護職員復職支援・定着促進事業費補助金交付要綱」及び「岐阜県介護職員復職支援・定着促進事業(実施方針)」を参照)

※継続雇用職員とは、

1.産休・育休取得者の代替職員として、新しく法人外から雇い入れされ、新規に雇用契約を結んだ者
又は
2.すでに法人内で勤務しており、産休・育休取得者の発生に伴い、法人内で勤務時間の増加をする旨の労働(変更)契約を新たに結んだ者
の内
3.産休・育休取得者の職場復帰後も、継続して雇用される者

 

対象事業

(1)対象事業所

・介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)に基づき、岐阜県内で指定された事業所又は施設のうち、常時雇用100人未満の事業所又は施設

(2)補助対象費用

・上記対象事業所で雇用されている介護職員(以下「現任介護職員」という。)で産休・育休を取得し職場復帰する職員(以下「復帰職員」という。)又は、現任介護職員の産休・育休の取得に伴い代替職員として雇用等された職員で産休・育休を取得した職員が職場復帰後も継続して雇用される継続雇用職員のいずれかの雇用に係る費用とする。

(3)継続雇用職員の雇用方法

・法人による直接雇用によること。なお、被雇用者の勤務日・勤務時間等は、施設の勤務体制による。

 

提出書類

交付申請については以下の書類を提出してください。複数の施設を有する法人の場合、法人でまとめて記載すること

岐阜県介護職員復職支援・定着促進事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)
介護職員復職支援・定着促進事業計画書(別紙1ー1)
産前産後休業及び育児休業取得状況及び代替職員継続雇用計画書(別紙1ー2)
継続雇用職員の継続雇用計画(別紙1ー3)
復帰職員の雇用計画書(別紙1ー4)
・継続雇用職員の雇用通知書の写し(雇用の事実が確認できるもの)
・出産の事実が分かる書類(母子手帳の出生届出済証明欄の写しなど)
・継続雇用職員であることの確認をした書類の写し
(履歴書、雇用保険受給資格者証又は勤務時間の増加が認められる雇用契約書など)

 

実績報告については以下の書類を提出してください。

岐阜県介護職員復職支援・定着促進事業費補助金事業実績報告書(別記第5号様式)

介護職員復職支援・定着促進事業実績報告書(別紙2−1)

産前産後休業及び育児休業取得状況及び代替職員継続雇用実績報告書(別紙2−2)

継続雇用職員の継続雇用実績報告書(別紙2−3)

復帰職員の雇用実績報告書(別紙2−4)

人件費内訳一覧(別紙2−5)

・継続雇用職員及び復帰職員の雇用実績を証明する書類の写し

 

提出期限

交付申請については下記期限までに提出してください。

・平成29年4月1日から平成29年5月12日の間に、産休・育休取得職員が復職する場合

 申請期限:平成29年5月12日(金)

 

・平成29年5月13日以降に、産休・育休取得職員が復職する場合

 申請期限:産休・育休取得職員の復職30日前まで

※ただし、予算額に達し次第、募集を終了します。

 

実績報告については下記期限までに提出してください。

・補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助事業の完了の日が属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日

 

提出・お問い合わせ先

〒500-8570
岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
電話058ー272ー1111(内線2594)
058ー272ー8289(直通)