ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

平成29年度介護人材確保対策事業(補助金事業)

 県では、介護施設及び事業所の職員の確保・定着を支援することにより介護職員が働きやすい環境の整備や介護職員の資質向上を図るため、介護サービス事業者等が実施する介護職員の参入促進の取組みや介護職員のキャリアパス支援に係る経費の全額または一部を助成します。

 詳細は「岐阜県介護人材確保対策事業補助金交付要綱」(PDF:466KB)をご覧ください。

 

補助事業

 補助事業は下記のとおりです。詳細については「募集案内」(PDF:148KB)をご覧ください。

 

(1)介護人材参入促進事業(新規・再就業促進事業)※終了しました

 一般の方や離職者の介護分野への新規・再就業の促進に向けた事業に対し助成します。
(2)介護人材参入促進事業(地域交流事業)※終了しました

 地域の方々との交流を図りながら施設・事業所への理解を深め、中高年齢者等の参入促進を図る事業の実施に対し助成します。
(3)介護人材キャリアパス支援事業(介護職員スキルアップ等研修実施事業)※終了しました

 介護職員のキャリアパスを踏まえたスキルアップ等の研修を実施する事業に対し助成します。
(4)介護人材キャリアパス支援事業(介護職員研修派遣事業)※終了しました

 介護職員のキャリアパスを踏まえ、専門的な知識・技術の習得等のため、職場外研修へ職員を派遣した場合の受講料に対し助成します。

(5)介護人材キャリアパス支援事業(介護職員研修受講支援事業)

 介護職員のキャリアパスを踏まえ、専門的な知識・技術の習得等のため、延べ5日間以上の職場外研修に職員を派遣する場合の研修代替職員の

 雇用等に対し助成します。

 

平成29年度岐阜県介護人材確保対策事業補助金交付決定事業者の皆さまへ

今後の補助対象事業の実施にあたっては、以下についてご留意のうえ、実施していただきますようお願いいします。

平成29年度補助金交付決定事業者通知

 

1事業費・事業内容の変更等について

 交付決定通知に記載しておりますが、以下に該当する事業費等の変更がございましたら、必ず事前に県担当者までご連絡いただき、変更等に係る

 承認申請を行ってください。

 (1)補助事業等に要する経費の配分を20%超えて変更を行う場合

 ※「新規・再就業促進事業」、「介護職員スキルアップ等研修実施事業」など、交付申請書別紙1-1の補助対象事業ごとに、20%を超える

 経費配分の変更があれば承認申請が必要です。

 (2)補助事業等の内容について、20%を超えて減額する変更等を行う場合

 (3)補助事業等を中止し、又は廃止する場合

 

2補助事業完了後の実績報告書の提出について

 補助事業が完了し、原則として補助対象経費の支払いが完了したら、必ず以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

 (1)事業完了の日(廃止の承認を受けた場合は当該承認を受けた日)から起算して30日を経過した日

 (2)平成30年4月10日

 

3実績報告書の添付書類について

 実績報告書には以下の書類を添付してください。

 (1)事業に関する証拠書類の写し(イベントのチラシ、研修の資料、研修委託業者からの報告書など)

 (2)補助対象経費の支払いに関する証拠書類の写し

 ※支払い件数が複数になる場合は、「補助対象経費支払一覧表」を作成し添付してください。

 

4関係様式について

 事業費等の変更、実績報告の提出については「岐阜県介護人材確保対策事業補助金関係様式(Word:156KB)」のうち、下記の書類を提出

 してください。

 ○事業費・事業内容の変更等を行うとき

 ・変更等承認申請書(第2号様式)

 ○補助事業が完了したとき

 ・実績報告書(第4号様式)

 ・所要額精算書(別紙4ー1)

 ・事業実績報告書(別紙4ー2)

 ・支出済額内訳書(別紙4ー3)

 ・歳入歳出決算(見込み)書の抄本(別紙4ー4)

 (複数の事業者又は法人が連携して事業を実施する場合は省略可)

 ・構成事業者等一覧(別紙4ー5)

 (複数の事業者又は法人が連携して事業を実施する場合のみ)

 

5口座振込依頼書兼債権者登録(変更)票について

 補助金の交付にあたって、これまで県から補助金等の交付が無く、債権者登録を行っていない場合は、依頼書兼債権者登録(変更)票を速やかに提出してください。

 

 

補助金申請

補助金交付申請については「岐阜県介護人材確保対策事業補助金交付申請様式(Word:156KB)」のうち、下記の書類を提出してください。

・交付申請書(第1号様式)

・所要額調書(別紙1−1)

・事業実施計画書(別紙1−2)

・支出予定額内訳書(別紙1−3)

・事業に係る歳入歳出予算(見込み)書の抄本(別紙1−4)
(複数の事業者又は法人が連携して事業を行う場合は省略可)
・構成事業者等一覧(別紙1−5)
(複数の事業者又は法人が連携して事業を行う場合のみ)

・その他参考となる資料

 

申請受付期間

事業名

申請期限

(1)新規・再就業促進事業

(2)地域交流事業

(3)介護職員スキルアップ等研修実施事業

(4)介護職員研修派遣事業

第一次締切(終了しました)

平成29年5月2日(火)必着

※予算に余裕がある場合は、

 第二次募集を行います。

(5)介護職員研修受講支援事業 平成30年2月23日(金)必着

※申請にあたっての注意事項
・交付決定前に着手した事業は、補助金の対象外となります。

 着手とは、契約・購入・支払など、補助を受けようとする事業を実施することです。
・「補助基準額」は、各事業の補助金の上限額です。
・各様式の作成にあたっては、様式に記載している注意事項をよく読んで記入してください。

 

提出・お問い合わせ先

〒500−8570

岐阜県岐阜市薮田南2-1-1

岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係

電話058−272−1111(内線2594)

 058−272−8289(直通)