ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

平成29年度岐阜県育児休業等実態調査結果

調査の概要

調査対象

 次に該当する民営企業の1,400事業所

 

 ○産業

 建設業、製造業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業、小売業、金融業,保険業、宿泊業,飲食サービス業、

 教育,学習支援、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)

 

 ○事業所規模

 常用労働者10人以上

 

 ○地域

 岐阜県全域

 

調査方法

 郵送による調査票の配布・回収

 

調査時期

 平成29年7月31日

 

集計事業所数

 640事業所(有効回答率45.7%)

 

調査項目

  1. 育児休業制度
  2. 子の看護休暇制度
  3. 短時間勤務制度
  4. 育児を行う労働者への支援制度
  5. 年次有給休暇
  6. 介護休業・介護休暇制度
  7. 事業所内保育施設
  8. 女性の活躍推進

 

実態調査報告書

 ・平成29年度岐阜県育児休業実態調査結果報告書(概要版)(PDF600kb)

 

 ・平成29年度岐阜県育児休業実態調査結果報告書(PDF831kb)