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結婚支援

 

「ぎふマリッジサポートセンター」について

「コンサポ・ぎふ」について

結婚新生活支援事業について

 

「ぎふマリッジサポートセンター」について

 少子化の大きな要因となっている非婚化・晩婚化対策として、独身者の結婚の希望がかなえられるよう、市町村結婚相談所の支援や独身者の婚活に関するスキルアップなど、結婚に関する総合的な支援を行うことを目的として、平成27年8月に開設しました。
 平成29年5月からはOKBふれあい会館2階に設置し、より身近な結婚相談支援体制を整備しています。

<ぎふマリッジサポートセンターサイト>
ぎふマリッジサポートセンターバナー<外部リンク>

  • 電話番号:058-201-0141

  • 受付時間:毎週月曜日から日曜日午前9時から午後5時(祝日、GW、お盆、年末年始を除く)

  • FAX:058-274-9912

  • E-mail:marisapo@ne-planning.com

「コンサポ・ぎふ」について

 結婚を考えながらも出会いの機会が少ない独身男女に対して、県内の登録企業・団体や市町村(市町村社会福祉協議会、商工会議所及び商工会を含む。)と協力・連携して出会いの場を提供する「ぎふ婚活サポートプロジェクト」(通称:「コンサポ・ぎふ」)を実施しています。

 <婚活イベント情報サイト>
 
「コンサポ・ぎふ」イベントは、次のサイトで紹介しています。
 お気に入りのイベントに参加して、素敵な出会いを見つけてください。
コンサポ・ぎふ情報ウェブ<外部リンク>

 <実施要領>
 「コンサポ・ぎふ」は、「ぎふ婚活サポートプロジェクト実施要領」に基づき実施しています。
詳しくは下記の実施要領をご覧ください。
  実施要領 [PDFファイル/408KB]

出会いの場提供団体の皆様へ

個人情報の取り扱い

 「コンサポ・ぎふ」におけるイベントへの申込者や参加者の個人情報の取扱いにつきましては、参加を希望する方に安心してご参加いただけるよう、「ぎふ婚活サポートプロジェクト実施要領」に基づき、個人情報の取り扱いには十分ご注意いただきますようお願いいたします。

  1. イベントへの申込者や参加者の個人情報については、漏えい、滅失等を防止するため、出会いの場提供団体の責任の下に厳重に管理してください。

  2. このプロジェクトにより知ることができた個人情報を、本人の承諾を得ないで、他の目的に利用することはできません。また、県の承諾なしに、第三者に提供することはできません。従って、他の企業・団体等の協力を得てイベントを運営している場合であっても、協力企業・団体等が個人情報を取り扱うことはできません。

  3. 県が承諾したときを除いて、このプロジェクトによる個人情報を取り扱う事務の処理を、第三者に委託することはできません

見合い及び結婚斡旋業等の禁止

 出会いの場提供団体の登録の申込に当たっては、次のいずれにも該当しないことが条件となっておりますが、活動していただく間においても引き続き遵守していただくようお願いいたします。

  • 見合い及び結婚の斡旋等を業務とする企業・団体

  • 宗教活動や政治活動を目的とする企業・団体

  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団など

 

結婚新生活支援事業について

 岐阜県では、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップを経済的に支援している市町村への補助を行っています。事業概要や実施市町村をご確認いただき、ぜひご活用ください。

実施主体

令和5年度県内実施市町村:24市町村(下記リンクより詳細ご確認ください)
岐阜市<外部リンク> 高山市<外部リンク> 関市<外部リンク> 中津川市<外部リンク>
美濃市<外部リンク> 恵那市<外部リンク> 山県市<外部リンク> 瑞穂市<外部リンク>
飛騨市<外部リンク> 本巣市<外部リンク> 郡上市<外部リンク> 下呂市<外部リンク>
海津市<外部リンク> 養老町<外部リンク> 垂井町<外部リンク> 関ケ原町<外部リンク>
安八町<外部リンク> 揖斐川町<外部リンク> 大野町<外部リンク> 池田町<外部リンク>
富加町<外部リンク> 八百津町<外部リンク> 東白川村<外部リンク> 白川村<外部リンク>

※上記以外の市町村でも、結婚新生活支援事業以外の結婚支援事業を行っている場合があります。詳細は各市町村にお問合せください。

対象世帯

世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯

対象経費

新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用(住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃貸費用、引越費用)

1世帯あたりの補助上限額

(1)夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯:60万円
(2)(1)以外の世帯:30万円
※対象世帯、対象経費、補助上限額は実施自治体によって異なりますので、下記県内市町村の事業実施状況から確認してください。

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