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岐阜県特定不妊治療費助成事業手続案内

 岐阜県では、不妊で悩む夫婦の経済的負担の軽減を図り、子どもを生み育てるしくみづくりに役立つことを目的として、

国の補助を受けて、助成金の支給を行っています。

 指定された医療機関において、特定不妊治療(体外受精か顕微授精)を受けた夫婦を対象に助成金が支給されます。

 なお、この事業は国の補助事業により、全国の都道府県、政令指定都市、中核市において実施しています。

 

 

重要なお知らせ(ご一読ください)

令和2年度の申請期限について(令和2年度中に治療が終了したもの)

 令和2年度分の申請(令和2年4月1日から令和3年3月31日までの治療終了分)については、令和3年3月31日が提出期限となります。

(ただし、令和3年2月1日から令和3年3月31日の間に治療が終了したものについては、令和3年5月31日まで受け付けます。なお、決定通知書の送付は、申請から2か月程かかりますので、お住まいの市町村が実施する助成を受けようとする場合は、事前にお住まいの市町村の担当課にお問い合わせください。)

 

 ※平成31年度(令和元年度)分の申請(平成31年4月1日から令和2年3月31日までの治療終了分)については、受付を終了しておりますのでご了承ください。

 

 

通算助成回数について

平成31年度(令和元年度)までに助成を受けた回数も含め、1夫婦あたりの助成回数は、下記のとおりとなります。

(※これまでに受けた助成回数はリセットされませんのでご注意ください。)

 

○初回助成を受けた際の、治療開始時の妻の年齢が、

 

 40歳未満→通算6回まで

 40歳以上43歳未満→通算3回まで

 43歳以上→助成対象外

 

 なお、平成31年度(令和元年度)までに、他の都道府県、指定都市、中核市で受けた回数も含みます。

 

○上記の回数に関わらず、43歳の誕生日以降に開始した治療は、助成対象外となります。

 (42歳までに開始した治療については、43歳以上になっても申請が可能です。)

○また、平成27年度までに通算5年度助成を受けられた方も助成対象外となります。

 

【重要】

 〇新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延長した場合、時限的に年齢要件を緩和します。

 1.対象者 

 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦にあっては、

 治療期間初日の妻の年齢[43歳未満]→[44歳未満]

 

 2.通算回数 

 初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満:6回(40歳以上:通算3回)

    

 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦にあっては、

 初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満:6回

 

 

 

その他の重要なお知らせ

1.令和2年6月以降の申請には、令和2度所得・課税証明書(令和元年(2019年)分の所得証明)

 が必要となりますので、ご注意ください。

 

2.治療開始時点で夫婦であることを確認するため、戸籍謄本等の提出が必須となっています。

 初回申請時に、戸籍謄本等のご提出もあわせてお願いします。

 ※すでに申請又は助成を受けた方で未提出の方は、次回申請時に提出をお願いします。

 ※詳細は、下記「申請方法」をご覧ください。

 

対象となる治療

体外受精及び顕微授精

 指定医療機関(岐阜県の特定不妊治療費助成事業指定医療機関はこちら)で受けた特定不妊治療

(体外受精及び顕微授精)を対象とします。

 ※他の都道府県、指定都市及び中核市の指定医療機関は、岐阜県の指定医療機関とみなします。

 

 なお、次の治療法は助成対象とはなりません。

  1. 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
  2. 代理母
  3. 借り腹

○男性不妊治療

 上記の特定不妊治療(※治療ステージCを除く)の一環として実施した、精子を精巣または精巣

上体から採取する手術。

 

 例)精巣内精子生検採取術(TESE)、精巣上体内精子吸引術(MESA)

 顕微鏡下精巣内精子採取術(MD-TESE)等

 

 

助成内容

助成限度額

 一回の治療にあたり、下記の金額を限度とし、直接治療に要した費用を助成します。

 

特定不妊治療

 治療ステージ:A,B,D,E→15万円(初回助成*1に限り30万円)、

 C,F→7.5万円

 

 ※文書料、入院費、病衣代及び凍結胚等の保存料(管理料)は助成対象外となります。

 

*1:以前に他の都道府県・指定都市・中核市で助成を受けたことがある方、過去に1度でも岐阜県

 から助成を受けたことがある方は、初回助成拡大の対象とはなりません。

 

男性不妊治療

特定不妊治療(治療ステージCを除く)の一環として、前年の4月1日(*1)以降に、男性不妊治療(*2)を行った場合、15万円を上限に、上乗せして助成します。(初回は30万円を上限(ただし、R2.4.1以降に開始した治療に限る))

 

 なお、採卵前に男性不妊治療を実施し、精子が採取できなかったため、治療が終了した場合

も、男性不妊治療費に限り助成を行います。

 

*1「前年の3月31日以前に男性不妊治療を実施した」場合

 この場合においては、本事業による助成対象とはなりません。

*2「精巣または精巣上体から精子を採取する手術」を指します。

 例)精巣内精子生検採取術(TESE)、精巣上体内精子吸引術(MESA)

 顕微鏡下精巣内精子採取術(MD-TESE)等

 

 

助成回数

○助成回数について(夫婦1組あたりの回数)

 初回申請時に、治療開始時の妻の年齢が
1)40歳未満の方→通算6回まで
2)40歳から43歳未満の方→通算3回まで
3)43歳以上の方→助成対象外

 

※令和2年度に限り、コロナウィルス感染防止の観点から一定期間治療を延長した場合の緩和措置があります。

※平成27年度までに通算5年度助成を受けられた方も対象外となります。

※上記の助成回数には、以前に他の都道府県、指定都市及び中核市(県内では岐阜市)で受けられた助成回数も含みます。

※43歳の誕生日以降に開始した治療は助成対象外となります。

 (42歳までに開始した治療については、43歳以上になっても申請が可能です。)

※妊娠・出産に至った場合においても、助成回数はリセットされません。

 

 

ご注意(必ずお読みください。)

1.これまでに1回でも岐阜県から助成を受けられている方は、初回助成の拡大の対象とは

 なりません。

 また、以前に他の都道府県・指定都市・中核市で助成を受けられている場合についても、

 同様に対象外となります。

 

2.初回助成の拡大対象となる治療は、「県に助成申請を行う治療のうち、一番最初に終了

 した治療」となります。よって、複数回の治療を同時に申請される場合についても、治

 療終了日が一番早いものが、初回助成の拡大対象となります。

 また、公平を期すため、初回助成拡大対象となった治療よりも、治療終了日が早い治療

 については、以後、助成申請を行うことはできません

 

3.「採卵前に男性不妊治療を実施したが、精子を採取できずに治療を終了した」場合の助

 成についても、通算助成回数の1回の治療とカウントします

 

4.過去に特定不妊治療の助成を受けたことが無い場合、初めての助成が男性不妊治療費の

 みであっても、通算で初回の助成とカウントします。そのため、以後の治療への助成は、

 初回助成額の拡大の対象にはなりません。

対象となる方

 助成の対象者は、次の全てに該当する事が必要です。

 

 チェック治療開始時点(※)で法律上の婚姻をしているご夫婦であり、対象治療法以外の治療によっては妊娠の

 見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方。

 ※「治療開始時点」とは採卵(治療方法C以外)及び凍結胚移植(治療方法C)の準備のための

 投薬開始時点を指します。(自然周期で行う場合は、投薬前の卵胞の発育モニターやホルモ

 ン検査等を実施した時点となります。)

 

 チェック妻の43歳の誕生日以降に開始した治療(※)でない事。

 ※妻の年齢が42歳までに開始した治療については、治療終了が43歳の誕生日以降でも申請

 できます。

 (令和2年度に限り、コロナウィルス感染防止の観点から、一定期間治療を延期した場合の緩和措置があります。)

 

 チェックご夫婦のいずれか一方又は両方が岐阜県内(岐阜市を除く※)に住所を有する方。
岐阜市にお住まいの方については、岐阜市が申請先となります。

 

 チェック前年(1月から5月については前々年)のご夫婦の所得(※)の合計額が、730万円未満である方。
※所得の範囲及び計算方法は、児童手当法施行令に準じます。
所得の計算方法はこちら

 

※令和2年度に限り、前年所得が730万円以上であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫婦の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は助成の対象とします。

※令和2年度に限り、新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降になった場合に、前々年の所得が730万円未満であって、前年の所得が730万円以上となる場合には、前々年の所得をもって助成の対象とします。

 

 

申請方法

所定の申請書に次の必要書類を添え、治療を終了した日の属する年度の3月末までに(ただし、2月1日から3月31日に治療が終了したものについては5月末まで、下記保健所・センターへ申請してください。(※訂正用の印鑑もお持ちください。)

 

1:申請書

2:特定不妊治療を受けた医療機関発行の受診等証明書

3:上記医療機関発行の領収書

4:法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明する書類(住民票または戸籍謄本等)

5:夫婦の住所が確認できる書類(原則、住民票(マイナンバーの記載がないもの))

6:夫婦の婚姻日が確認できる書類(3か月以内の戸籍謄本等)【原則1回は提出】

7:夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)を証明する書類(児童手当法施行令による控除が確認できる所得証明書)

■4、5、6、7の書類については、原則3カ月以内に発行されたものを提出してください。

 

※各書類の詳細はこちら

 

 

ダウンロード案内(※岐阜県以外の様式は使用しないでください)

○岐阜県特定不妊治療費助成事業申請書(pdf形式:218kb)ダウンロード

○岐阜県特定不妊治療費助成事業申請書(Excel形式:69kb)ダウンロード

○岐阜県特定不妊治療費助成事業受診等証明書(pdf形式:172kb)ダウンロード

○岐阜県特定不妊治療費助成事業受診等証明書(Excel形式:59kb)ダウンロード

 

 

○申請書の記載例はこちら(pdf形式:339kb)ダウンロード

 

 

 

 

申請から助成金の振込までの流れについて

申請から承認決定まで

1.県保健所にて申請・受付

 ・原則として、保健所の窓口にて申請をお願いします。(※訂正用の印鑑もお持ちください

 ・郵送による申請も可ですが、領収書原本返送用の封筒(切手貼付)も同封してください。

 ※郵送による申請の場合は、送達確認ができる方法(簡易書留等)をご利用ください。

 ↓

 (申請書を取りまとめのうえ、県子育て支援課へ送付)

 ↓

 

2.県子育て支援課にて審査

 ・保健所より送付のあった申請書類を審査

 ・なお、他の都道府県等に在住歴のある方については、別途照会を行います。

 (相手方の都道府県等によっては、時間を要する場合があります。)

 

 ↓

 (審査が完了した申請につき、取りまとめのうえで助成承認決定※)

 ↓

 

3.承認決定通知書の発送

 ・個人情報保護や到達確認の関係上、簡易書留にて送付しています。

 ・発送先を住所地以外にされたい場合は、申請の際に申し出てください。

 

 ※原則として、申請日の翌月末までには承認決定を行います。

 (申請の時期、他県での助成歴の確認のため、承認決定の時期は前後する場合があります。)

 

 

助成金の振込について

○助成金の振込について

 

 承認決定通知を送付した日からおおむね1か月程度で、指定の口座にお振込みいたします。

(お振込み日のご案内は行っておりませんので、各自でご確認をお願いします。)

 

※子育て支援課からの振込の場合、通帳の摘要欄に「ギフケン11236」と表示されます。

 

<ご注意>

 ・助成金の振込先は、必ず申請者と同じ方としてください。

 ・ゆうちょ銀行を振込口座に指定される場合は、支店名は振込用の漢字3ケタの番号を記載してください。

 ・振込口座の記入の際は、間違いのないように、正確に記入をお願いします。

 ・口座番号の誤りがある場合や、振込不能となった場合には、確認のご連絡をしますので、ご了承ください。

 

 

申請先

 下記の保健所・センターで申請することができます。

※岐阜市にお住いの方は、岐阜市役所子ども支援課(外部サイト)へお問い合わせください。

 

 指定医療機関のことや所得額の算出法など、詳しいことはお気軽に各保健所までお問い合わせください。

(※センターは申請書の受付を行いますが、申請に関するお問い合わせは、下記の保健所へお願いします。)

 

 

保健所・センター 所在地 電話番号
岐阜保健所

各務原市那加不動丘1-1
県健康科学センター内

058-380-3004
岐阜保健所
本巣・山県センター

岐阜市薮田南5-14-53
OKBふれあい会館内

(申請に係るお問い合わせは岐阜保健所へお願いします。)

058-213-7268
西濃保健所

大垣市江崎町422-3
西濃総合庁舎内

0584-73-1111
西濃保健所
揖斐センター

揖斐郡揖斐川町上南方1-1
揖斐総合庁舎内

(申請に係るお問い合わせは西濃保健所へお願いします。)

0585-23-1111
関保健所

美濃市生櫛1612-2
中濃総合庁舎内

0575-33-4011

可茂保健所

(旧:中濃保健所)

美濃加茂市古井町下古井大脇2610-1
可茂総合庁舎内

0574-25-3111
関保健所
郡上センター

郡上市八幡町初音1727-2
郡上総合庁舎内

(申請に係るお問い合わせは関保健所へお願いします。)

0575-67-1111
東濃保健所

多治見市上野町5-68-1
東濃西部総合庁舎内

0572-23-1111
恵那保健所

恵那市長島町正家後田1067-71
恵那総合庁舎内

0573-26-1111
飛騨保健所

高山市上岡本町7-468
飛騨総合庁舎内

0577-33-1111
飛騨保健所
下呂センター

下呂市萩原町羽根2605-1
下呂総合庁舎内

(申請に係るお問い合わせは飛騨保健所へお願いします。)

0576-52-3111

                岐阜市にお住まいの方は下記へお問い合せください。

岐阜市役所子ども支援課<外部サイト> TEL:058-214-2146、FAX:058-262-1121

 

 

 

○このホームページの作成元は、健康福祉部子ども・女性局子育て支援課母子保健係です。

 電話:058-272-1111(内2680)

 

 

   

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