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薬局機能情報提供制度

薬局機能情報とは

 「薬局機能情報」とは、医薬品医療機器等法第8条の2で「医療を受ける者が薬局の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項」とされており、薬局開設者は薬局機能情報を知事に報告するとともに、それを記載した書面等を薬局において閲覧に供しなければなりません。

 薬局機能情報の項目は、医薬品医療機器等法施行規則別表第1に定められているほか、都道府県が独自に報告を求め、公表することとしても差し支えないとされていることから、岐阜県では次の項目を独自項目として定めています。
・薬食同源サロンの設置の有無
・自己注射の注射針の回収の有無

 

薬局機能情報の報告

 薬局開設者は、知事が定める方法で、1年に1回以上知事が定める日までに、薬局機能情報を報告することが義務づけられています(医薬品医療機器等法第8条の2、医薬品医療機器等法施行規則第11条の2)ので、県内の薬局の開設者は、岐阜県薬局機能情報提供制度実施要領(PDF:413kb)に基づき報告してください。

 

定期報告

 毎年1月1日現在の状況について報告してください。

 

提出書類

様式第1号(Excel:122kb/PDF:299kb

※報告書は、印刷し、押印したものを提出してください。

提出部数

2部

※申請控えが必要な場合は報告書をもう1部作成してください。

提出先 薬局の所在地を所管する保健所又は保健所センター
提出期限 毎年2月15日
記入時の参考資料

記入例(PDF:341kb

薬局機能情報報告書記入要領(PDF:681kb

ヘボン式ローマ字(PDF:85kb

 

変更報告

 薬局機能情報のうち基本情報、健康サポート薬局である旨の表示の有無及び薬剤師不在時間の有無に変更が生じたときは、変更報告をしてください。

 それ以外の情報に変更が生じたときは、報告義務はありませんが、適宜、報告していただいても差し支えありません。

 また、医薬品医療機器等法第10条の規定による薬局開設許可に関する変更届又は薬局開設許可に関する廃止届も必要となります。

 

    提出書類   

様式第2号(Excel:42kb/PDF:101kb

※報告書は、印刷し、押印したものを提出してください。

提出部数

2部

※申請控えが必要な場合は報告書をもう1部作成してください。

提出先 薬局の所在地を所管する保健所又は保健所センター
提出期限 変更が生じたときから30日以内

 

訂正報告

 薬局機能情報に誤りがあったときは、すみやかに報告してください。訂正報告は、定期報告又は変更報告のいずれかに準ずる方法で行ってください。

 

新規開設許可時の報告

 新たに開設許可を受けたときは、開設許可後15日以内に報告してください。報告の方法は定期報告に準じます。

 

薬局での閲覧

 薬局開設者は、薬局機能情報を記載した書面を薬局において閲覧に供しなければならず、これに変更が生じたときは書面の記載を変更しなければなりません。(医薬品医療機器等法第8条の2)

 薬局開設者は、書面での閲覧に代えて、インターネットウェブページでの公開、電子メールでの送付、モニター画面での公開、CD-ROM等記録媒体の交付、等の電磁的方法により提供することができます。この場合は、あらかじめ情報を受ける者に対し、提供の方法とファイルへの記録方式を示さなければなりません。(医薬品医療機器等法第8条の2、医薬品医療機器等法施行規則第11条の5)

 

「ぎふ医療施設ポータル」の開設について

県では、薬局及び医療機関に関する情報をインターネットで提供するために、「ぎふ医療施設ポータル」を開設しました。

「ぎふ医療施設ポータル」<外部サイト>

 岐阜県内の薬局及び医療機関の情報を閲覧することができます。