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喀痰吸引等に係る登録申請(特定の者)の手続き等について

重度障がい児者に対する喀痰吸引等特定行為実施人材育成研修

本研修は、医療的ケアを要する重度障害児者に対応できる介護職員等の養成を図るため、喀痰吸引等研修(第3号・特定の者)の基本研修を受講料無料として実施しています。⇒重度障がい児者に対する喀痰吸引等特定行為実施人材育成研修のページへ

《喀痰吸引等制度の概要》

 社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、平成24年4月1日から、一定の研修を修了した介護福祉士等は、認定特定行為業務従事者として認定証の交付を受け、また、認定特定行為業務従事者が所属してたんの吸引等の業務を行う事業所等は、登録特定行為事業者として県の登録を受けて、たんの吸引等の業務を行うことができるようになりました。

■実施可能な行為

 たんの吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)

 経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)

 

■登録特定行為事業者(平成24年度から)

 自らの事業又はその一環として、たんの吸引等の特定行為の業務を行おうとする者は、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。

 

 *登録喀痰吸引等事業者(平成27年度から)

 自らの事業又はその一環として、喀痰吸引等(介護福祉士が行う者に限る。)の業務を行おうとする者は、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。

 

■認定特定行為業務従事者(平成24年度から)

 介護の業務に従事する者(介護福祉士を除く。)のうち、一定の研修を修了した者を都道府県知事が認定します。

 *介護福祉士は、平成27年4月1日施行。ただし、それ以前であっても一定の研修を受ければ実施が可能です。

 

■認定特定行為業務従事者(経過措置対象者)(平成23年度から)

 ア.岐阜県が行う「平成23年度介護職員等によるのたん吸引等研修(特定の者対象)」を受講した方

 イ.経過措置として、下記の違法性阻却通知の運用に基づいて、たんの吸引等を実施していた介護職員等

上記イについては、所定の書類等を提出し、県の認定証の交付を受けることにより実施が可能です。

 (厚生労働省からの違法性阻却通知)

 ○ALS患者の在宅療養の支援について(H15.7.17発出)

 ○盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて(H16.10.20発出)

 ○在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引等の取扱いについて(H17.3.24発出)

 ○特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて(H22.4.1発出)

 

登録研修機関(平成24年度から)

 たんの吸引等の研修を行う機関を都道府県知事が登録します。

 「登録研修機関」となるには、一定の登録要件(登録基準)を満たす必要があります。

 

 法令等参考資料厚生労働省の喀痰吸引等制度に関するホームページをご覧ください。

"外部サイト"厚生労働省の喀痰吸引等制度に関するホームページ

 

《必要な手続き》

申請書類は、下に添付の岐阜県喀痰吸引等業務登録申請等(特定の者)実施要綱からダウンロードしてください。

 

また、特定行為事業者の登録、研修機関の登録にあたっては、それぞれ適合要件等の基準があります。

 

厚生労働省のホームページ、実施要綱、様式(添付書類等)等を充分に確認のうえ、申請していただきますようお願いします。

(1)認定特定行為業務従事者(経過措置対象者平成23年度から)

*上記の経過措置対象者ア、イに該当し、平成24年4月1日から業務に従事する方は、申請が必要です

 

○「認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)交付申請書」(様式17-1)

 ○住民票の写し

 ○「社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3号の各号の規定に該当しない旨の誓約書」(様式5-3)

 ○喀痰吸引等に関する研修修了証明書及び終了した研修内容、研修時間を示す資料

 ○認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)交付申請書添付書類1(本人誓約書)(様式17-2)

 ○認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)交付申請書添付書類2(第三者証明書)(様式17-3)

 ○認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)交付申請書添付書類3(実施状況確認書)(様式17-4)

 

(2)認定特定行為業務従事者(平成24年度から)

*随時、申請を受け付けします。

 

 ○「認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(省令別表第三号研修修了者対象)」(様式5-2)

 ○住民票の写し

 ○「社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書」(様式5-3)

 ○喀痰吸引等研修の研修修了証明書

 

(3)登録特定行為事業者(平成24年度から)

 *平成24年4月1日から、たんの吸引等の特定行為の業務を行おうとする事業所等は、申請が必要です。

 

○「登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録申請書」(様式1-1)

○申請者が法人である場合は、その定款又は寄付行為及び登記事項証明書

○申請者が個人である場合は、その住民票の写し

○「介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿」(様式1-2)

○「社会福祉士及び介護福祉士法第48条の4各号の規定に該当しない旨の誓約書」(様式1-3)

○登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類」(様式1-4)

 *登録特定行為事業者一覧(令和元年10月1日現在)

(4)登録研修機関(平成24年度から)

 *随時、申請を受け付けします。

 

 ○「登録研修機関登録申請書」(様式12-1)

 ○申請者が法人である場合は、その定款又は寄付行為及び登記事項証明書

 ○申請者が個人である場合は、その住民票の写し

 ○「社会福祉士及び介護福祉士法第7条の規定に該当しない旨の誓約書」(様式12-2)

 ○「登録研修機関登録適合書類」(様式12-3)

 ○省令附則第14条に規定される業務規程

 ○実地研修の一部を委託する場合においては、当該研修機関に関する資料

 ○「研修修了証明書」(別添様式3)

 

《喀痰吸引登録等実施要綱》

 ○実施要綱

《申請等様式》

 ○登録喀痰吸引等事業者関係(様式1から3)様式1-1様式1-3様式1-4様式3-1様式3-2様式3-3様式1-2様式2

 ○認定特定行為業務従事者認定証関係(様式4から11)・様式4-3様式4-4様式5-2様式5-3様式6様式7様式8様式9様式10-1

様式10-2様式11

 ○登録研修機関関係(様式12から16)・様式12-1様式12-2様式12-3様式13様式14-1様式14-2様式15様式16

 ○経過措置対象者関係(様式17から18)・様式17-1様式17-2様式17-3様式17-4様式18-2

 

○参考様式(計画書、同意書、報告書、ヒヤリハット・アクシデント報告書)・計画書同意書報告書ヒヤリハット

 *厚労省作成

 ○参考様式(医師指示書、計画書、報告書、説明書兼同意書)・医師指示書実施計画書実施報告書説明書兼同意書

 *県作成

参考様式は、あくまで参考として示すものです。本様式を活用し、項目等を追加するなど、喀痰吸引等の実施に必要な様式を策定していただいて差し支えありません。

 

        ○県関係通知等(別添様式1から5)*県において使用します。

 

 

《申請・問い合わせ先》

〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1

岐阜県健康福祉部地域医療推進課障がい児者医療推進室

岐阜県健康福祉部地域医療推進課障がい児者医療推進室

障がい児者医療推進係(喀痰吸引等業務担当)

TEL058-272-1111(内線2627)