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岐阜県第七次看護職員需給見通しについて

看護職員需給見通しは、看護職員確保の基本的な資料とするため、概ね5年ごとに策定されており、県ではこの度、平成23年から平成27年までの期間についての岐阜県第七次看護職員需給見通しを策定しました。

1見通し期間

 平成23年から成27年までの5年間

2策定方法

 策定にあたっては、厚生労働省が示した「第七次看護職員需給見通し策定方針」に基づき策定しました。

  1. 検討委員会の開催
    策定にあたり、関係団体、有識者等による検討会を開催し、専門的な見地からの検討を行いました。
  2. 需要数の推計方法
    関係施設に対して実施した「岐阜県看護職員実態調査」の結果や、既存の統計資料等に基づき、需要数を推計しました。
  3. 供給数の推計方法
    供給数については、厚生労働省が示した「第七次看護職員需給見通し策定方針」に基づくとともに、一定の政策効果を加味して推計しました。

3見通しの概要

 県内の看護職員需要数(常勤換算)は、5年間で約1,600人増加し、平成27年には約22,200人となる見込みです。
平成23年の需要数は約20,600人、充足率は93.3%で、約1,400人の看護職員が不足することが予想されますが平成27年には充足率が98.7%まで改善され、不足人数は約300人となる見込みです。

4今後の取り組み

 県では、少子高齢化や医療の高度化・専門化が進むなか、県民の皆様に質の高い医療サービスを提供していくため、引き続き看護職員養成と県内定着の促進、離職防止、再就業支援等、看護職員の確保対策に積極的に取り組んでまいります。

5関連資料

岐阜県第七次看護職員需給見通し[PDFファイル/122KB]
厚生労働省「第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書」[PDFファイル/911KB]

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