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新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々への支援制度をご紹介します。項目をクリックしてください。

 

個人向け

 

事業者

 

支援策一覧

 

相談会等






支援策一覧・ガイドブック・手引書等

【一覧等】

 新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策一覧(6月29日現在)(PDF:1,700KB)

 新型コロナウイルス感染症対策に関する支援モデルケース(6月29日現在)(PDF:627KB)

【ガイドブック】

 新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策ガイドブック※1(6月30日現在)(PDF:820KB)

【手引書等】

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岐阜県事業者支援手引書※2(5月15日現在)

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う農業者等資金手引書※2(3月25日現在) 

 新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策リンク集(6月30日現在)(PDF:409KB)

 

※1_各種融資制度や助成金・補助金の概要、問合せ一覧等を収録しています。

※2_各種融資制度や助成金等の内容、要件、手続き、記載例等を収録しています。

 

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国等が提供する支援策

新型コロナウイルス感染に伴う各種支援のご案内(外部サイト:内閣官房ホームページ)

国等が提供する事業者向け支援制度の検索(外部サイト:中小企業庁ミラサポplus)



相談会等

新型コロナウイルスに関する休日経営相談会

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の円滑な資金調達等を支援するため、県商工会議所連合会、県商工会連合会及び(公財)岐阜県産業経済振興センターと共同で、県内事業者向けの休日経営相談会を開催します。

 

社会保険労務士による雇用調整助成金休日無料相談

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を支援するため、社会保険労務士による雇用調整助成金に関する休日無料相談を実施します。

 

新型コロナウイルス関連融資相談窓口

新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者・小規模事業者の資金繰りなどの相談窓口を開設しています。

 

生活困窮者自立相談支援窓口

生活困窮者自立支援制度に基づき県内各地に設置されている相談窓口では、日々の生活のこと、仕事のことなど、専門の相談員がお話を聞かせていただきながら、解決に向けた提案や、解決までのお手伝いをします。

 

岐阜県人材チャレンジセンター(外部サイト)

就職に関する悩みなどに、キャリアカウンセラーが対応します。

 

職業訓練

離職者や求職者の方の早期再就職を支援するため、就職に必要な知識や技能を身に付けていただくことを目的とした「離職者等委託訓練」を専修学校等の民間教育訓練機関に委託して実施しています。

 

 

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個人向け支援策

項目をクリックしてください。詳しい情報は各リンク先(問合せ先)でご確認ください。

 

生活資金に困っている

子どもがいる方のために

新型コロナウイルスに感染したら

納税等の特例

 

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生活資金に困っている

特例定額給付金(外部サイト:総務省)

 【対象】基準日(令和2年4月27日)に住民基本台帳に記載されている方

 

生活福祉資金貸付制度

 【対象】感染症の影響により収入が減少した世帯

 

住居確保給付金

 【対象】給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少している方など

 

県営住宅による支援(家賃の減免)

 【対象】県営住宅入居者

県営住宅による支援(県営住宅の一時提供)

 【対象】居住する住宅からの退去を余儀なくされた方

 

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子どもがいる方のために

子育て世帯への臨時特例給付金(外部サイト:内閣府)

 【対象】児童手当を受給する世帯(0歳から中学生がいる世帯)

 

小学校休業等対応支援金(外部サイト:厚生労働省)

 【対象】契約した仕事ができなくなっている保護者

 

県立高等学校の授業減免

 【対象】家計が困窮している家庭の生徒

 

公立・私立高等学校の奨学金返還猶予

 【対象】家計が困窮している家庭の生徒

 

国立大学等の授業料減免(外部サイト:文部科学省)

 【対象】家計が急変した家庭の学生

 

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新型コロナウイルスに感染したら

・新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費負担

 【対象】感染症にかかった方

【問合せ先】厚生労働省(TEL)03-5253-1111(代表)

 

 

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納税等の特例

・国民健康保険料等の減免

 【対象】感染症の影響により一定程度収入が下がった方

【問合せ先】各市町村、県国民健康保険課(TEL)058-272-1111(内線2642)

 

納税猶予の特例(国)(外部サイト:国税庁)

 【対象】令和2年2月以降、収入が減少(前年同月比20%以上減少)したすべての方

 

税務申告・納付期限の延長(外部サイト:国税庁)

 【対象】感染拡大により外出を控えるなど期限内の申告が困難な方

 

納税猶予の特例(県)

 【対象】令和2年2月以降、収入が減少(前年同月比20%以上減少)し納付が困難な方

 

・自動車税の軽減措置の延長

 【対象】自家用乗用車を取得される方

【問合せ先】県税務課(TEL)058-272-1111(内線2196)

 

占用料等納入猶予

 【対象】納入が困難な方

 

使用料納入猶予

 【対象】納入が困難な方

 

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事業者向け支援策

項目をクリックしてください。詳しい情報は各リンク先(問合せ先)でご確認ください。

 

感染拡大を防ぐために

従業員を休業させたい

子どもがいる従業員のために

新たに従業員を雇いたい

資金繰りのため融資等を受けたい

経営を建て直したい

納税等の特例

 

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感染拡大を防ぐために

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(申請受付は終了しました)

 【対象】県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力する事業者

 

・従業員等の感染により一時的に閉鎖した事業所等への支援

 【対象】従業員が感染して一時的に閉鎖した事業所等

【問合せ先】県労働雇用課(TEL)058-272-1111(内線3122)

 

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)(外部サイト:厚生労働省)

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)(県上乗せ分)

 【対象】中小企業事業主

 

テレワーク用サテライトオフィス設置支援事業(外部サイト:ソフトピアジャパンセンター)

 【対象】県内企業または県内在住者を雇用する企業

 

・医療機関向け設備整備補助金

 【対象】医療機関

【問合せ先】県保健医療課(TEL)058-272-1111(内線2755、内線4658)

 ※検査機器・試薬関係は、内線2755。その他設備は、内線4658。

 

・新型コロナウイルス感染症病床確保事業費補助金

 【対象】医療機関

【問合せ先】県医療整備課(TEL)058-272-1111(内線2535)

 

・宿泊先確保支援

 【対象】医療機関

【問合せ先】県医療整備課(TEL)058-272-1111(内線2535)

 

・特殊勤務手当支給の支援

 【対象】医療機関

【問合せ先】県医療福祉連携推進課(TEL)058-272-1111(内線2537)

 

・妊娠した看護職員に対する代替職員雇用経費の助成

 【対象】医療機関

【問合せ先】県医療福祉連携推進課(TEL)058-272-1111(内線2537)

 

高齢者施設等の消毒実施及び換気設備整備等への支援

 【対象】高齢者施設等、障害者支援施設等

 

高齢者施設等の多床室の個室化整備への支援

 【対象】高齢者施設等

 

衛生資材生産強化費補助金(募集は終了しました)

 【対象】県内に本店または工場を有する企業で、製造品を優先的に県に供給する企業

 

・マスクを作ろう運動推進事業(募集は終了しました)

 【対象】県内に本店または工場を有する企業で、製造したマスクを優先的に県に供給する企業

【問合せ先】県保健医療課(TEL)058-272-1111(内線2774)

 

・保育所等感染拡大防止対策支援事業費補助金

 【対象】認可外保育施設

【問合せ先】県子育て支援課(TEL)058−272-1111(内線2629)

 

・児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業費補助金

 【対象】児童養護施設等

【問合せ先】県子ども家庭課(TEL)058−272-1111(内線2637)

 

・児童養護施設等感染症防止対策事業費補助金

 【対象】児童養護施設等

【問合せ先】県子ども家庭課(TEL)058−272-1111(内線2637)

 

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従業員を休業させたい

雇用調整助成金(外部サイト)

 【対象】労働者を一時休業、教育訓練または出向を行うことで、労働者の雇用の維持を図った事業者

 

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子どもがいる従業員のために

小学校休業等対応助成金(外部サイト:厚生労働省)

 【対象】有給休暇を取得させた企業

 

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)(外部サイト:厚生労働省)

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)(県上乗せ分)

 【対象】特別休暇制度の整備等に取り組む中小企業主

 

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新たに従業員を雇いたい

離職者雇用企業給付金

 【対象】中小企業事業主

 

外国人材受入れ支援事業費補助金

 【対象】監理団体等

 

農業労働力確保緊急支援事業(外部サイト:農林水産省)

 【対象】技能実習生等を確保できない生産者

 

労働力不足の解消に向けたスマート農業実証(外部サイト:農林水産省)

 【対象】人手不足の生産者

 

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資金繰りのため融資等を受けたい

新型コロナウイルス感染症対応資金

 【対象】売上等が減少している中小・小規模事業者

 

セーフティネット保証(外部サイト:中小企業庁)

 【対象】売上が一定程度減少した事業者

 

危機関連保証(外部サイト:経済産業省)

 【対象】売上が一定程度減少した事業者

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部サイト:日本政策金融公庫)

 【対象】売上が一定程度減少した事業者

 

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(外部サイト:日本政策金融公庫)

 【対象】売上が一定程度減少した事業者

 

危機対応融資(外部サイト:商工中金)

 【対象】売上が一定程度減少した事業者

 

新型コロナウイルス感染症対策資金

 【対象】中小・小規模事業者

 

危機関連対応資金

 【対象】中小・小規模事業者

 

第三者事業承継補助金

(外部サイト:岐阜県商工会連合会岐阜県第三者事業承継補助金事務局)

 【対象】事業継承する第三者

 

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)(外部サイト:日本政策金融公庫)

 【対象】経営状態が悪化した事業者

 

衛生環境激変特別貸付(特別貸付)(外部サイト:日本政策金融公庫)

 【対象】売上が一定程度減少した事業者

 

農林漁業セーフティネット資金(外部サイト:日本政策金融公庫)

 【対象】農林漁業者

 

林業・木材産業災害復旧対策保証(外部サイト:農林漁業信用基金)

 【対象】林業・木材産業者

 

社会福祉施設等に対す融資(外部サイト:福祉医療機構)

 【対象】社会福祉施設等の運営事業者

 

危機対応融資(外部サイト:経済産業省)

 【対象】売上が一定程度減少した事業者

 

既往債務の借換資金への信用保証(外部サイト:農林漁業信用基金)

 【対象】林業者

 

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経営を建て直したい

持続化給付金(外部サイト:経済産業省)

持続化給付金(農林漁業者の皆さまへのご案内)(外部サイト:農林水産省)

持続化給付金ホームページ(外部サイト)

 【対象】中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等(資本金10億円以上の大企業を除く)

 

新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金(募集は終了しました)

 【対象】小規模事業者

 

肉用子牛流通円滑化緊急対策(外部サイト:農畜産業振興機構)

 【対象】畜産農家(肉用子牛生産)

 

肥育牛経営等緊急支援特別対策事業(外部サイト:農畜産業振興機構)

 【対象】畜産農家(肥育牛生産)

 

生産性革命推進事業の拡充(外部サイト:中小企業庁ミラサポplus)

 【対象】中小・小規模事業者等

 

JAPANブランド育成支援等事業(外部サイト:中小企業庁ミラサポplus)

 【対象】中小・小規模事業者等

 

高収益作物次期作付支援交付金(外部サイト:農林水産省)

 【対象】生産者(野菜、花きなど)

 

経営継続補助金(外部サイト:農林水産省)

 【対象】農林漁業者(常時従業員数が20人以下の者)

 

飛騨牛市場活性化緊急対策事業費補助金

 【対象】県内食肉市場の買参人

 

優良肉用子牛生産推進緊急対策事業(外部サイト:農畜産業振興機構)

 【対象】畜産農家(肉用子牛生産)

 

・県産農畜水産物消費拡大推進事業費補助金(募集は終了しました)

 【対象】農畜産物生産者団体、流通業者等

【問合せ先】県農産物流通課(TEL)058-272-1111(内線2855)

 

学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策(外部サイト:農林水産省)

 【対象】食品関連事業者、フードバンク等

 

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納税等の特例

固定資産税等の軽減(外部サイト:中小企業庁)

 【対象】事業収入が一定程度減少した事業者

 

納税猶予の特例(国)(外部サイト:国税庁)

 【対象】令和2年2月以降、事業収入が減少(前年同月比20%以上減少)したすべての事業者

 

テナント賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入(外部サイト:国税庁)

 【対象】不動産を賃貸する所有者等

 

納税猶予の特例(県)

 【対象】令和2年2月以降、収入が減少(前年同月比20%以上減少)し納付が困難な方

 

・自動車税の軽減措置の延長

 【対象】自家用乗用車を取得される方

【問合せ先】県税務課(TEL)058-272-1111(内線2196)

 

占用料等納入猶予

 【対象】納入が困難な方

 

使用料納入猶予

 【対象】納入が困難な方

 

・県営工業用水道料金の徴収の猶予

【問合せ先】県水道企業課(TEL)058-272-1111(内線2495)

 

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