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商業統計調査速報2004

平成16年商業統計調査結果(速報)

1概況

 平成16年6月1日現在の本県の商業の状況は、次のとおりとなった。
事業所数2万9234事業所(前回比△5.4%)
従業者数18万2554人(前回比△4.5%)
年間商品販売額4兆9353億円(前回比△5.7%)

 注)前回調査は平成14年実施

(1)年次別推移

 平成11年の簡易調査以降、事業所数、従業者数、年間商品販売額のすべてにおいて減少傾向にある。(表−1)[Excelファイル/21KB]

事業所数年次別推移

(2)卸売・小売業別状況

 卸売・小売業ともに事業所数、従業者数、年間商品販売額が減少した。(表−2)[Excelファイル/21KB]

(3)経営組織別状況

 事業所数を経営組織別にみると、「個人経営」が1万4782事業所(構成比50.6%)と、半数以上を占めている。
卸売業は、「株式会社」が3439事業所(卸売業に占める構成比49.9%)と最も多く、続いて「個人経営」2091事業所(同30.4%)、「有限会社」1189事業所(同17.3%)の順となっている。
小売業は、「個人経営」が1万2691事業所(小売業に占める構成比56.8%)と最も多く、続いて「株式会社」5332事業所(同23.9%)、「有限会社」3590事業所(同16.1%)の順となっている。(表−3)[Excelファイル/21KB]

経営組織別事業所数構成比

(4)従業者規模別状況

 事業所数全体の9割以上を従業者規模19人以下の事業所で占めている。前回調査と比べ、20〜29人規模の事業所は1.8%増加したが、他の従業者規模においては減少した。(表−4)[Excelファイル/23KB]

従業者規模別事業所数構成比

2事業所数

 〜減少傾向にある事業所数〜
 事業所数は2万9234事業所で、前回調査と比べ1675事業所(前回比△5.4%)減少した。
卸売業は6887事業所、小売業は2万2347事業所で、前回調査に比べ卸売業は156事業所(同△2.2%)、小売業は1519事業所(同△6.4%)減少した。(表−5)[Excelファイル/42KB]
 (1)卸売業
産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が1100事業所(卸売業に占める構成比16.0%)と最も多く、続いて「家具・建具・じゅう器等卸売業」929事業所(同13.5%)、「食料・飲料卸売業」738事業所(同10.7%)の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品卸売業」(前回比14.3%、2事業所増)、「その他の機械器具卸売業」(同9.8%、13事業所増)、「医薬品・化粧品等卸売業」(同8.8%、26事業所増)など8業種であった。
また、減少した業種は、「衣服・身の回り品卸売業」(同△10.5%、129事業所減)、「繊維品卸売業(衣服・身の回り品を除く)」(同△7.4%、12事業所減)、「鉱物・金属材料卸売業」(同△7.4%、17事業所減)など8業種であった。

業種別事業所数(卸売業)

 (2)小売業
産業小分類別にみると、「その他の飲食料品小売業」が2691事業所(小売業に占める構成比12.0%)と最も多く、続いて「他に分類されない小売業」2344事業所(同10.5%)、「自動車小売業」1896事業所(同8.5%)の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「その他の各種商品小売業(従業者50人未満)」(前回比31.9%、22事業所増)、「各種食料品小売業」(同6.8%、55事業所増)、「自転車小売業」(同3.1%、8事業所増)の3業種のみであった。
また、減少した業種は、「写真機・写真材料小売業」(同△26.8%、34事業所減)、「食肉小売業」(同△16.0%、39事業所減)、「鮮魚小売業」(同△15.7%、17事業所減)など25業種であった。

業種別事業所数(小売業)

<利用上の注意>
・「各種食料品小売業」、「その他の飲食料品小売業」について主な事業所数の変動の要因として、前回調査で「その他の飲食料品小売業」の事業所が、今回調査で「各種食料品小売業」へ産業異動したことがあげられる。産業異動した事業所のほとんどが、大規模の小売店(スーパー)であるため、事業所数の増減率に比して、従業者数、年間商品販売額の増減率が大きい結果となった。

3従業者数

 〜卸売業・小売業ともに減少〜
 従業者数は18万2554人で、前回調査と比べ8650人(前回比△4.5%)減少した。
卸売業は5万4079人、小売業12万8475人で、前回調査に比べ卸売業は3007人(同△5.3%)、小売業は5643人(同△4.2%)減少した。(表−5)[Excelファイル/42KB]
 (1)卸売業
産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が8254人(卸売業に占める構成比15.3%)と最も多く、続いて「食料・飲料卸売業」6320人(同11.7%)、「家具・建具・じゅう器等卸売業」5530人(同10.2%)の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「再生資源卸売業」(前回比14.9%、130人増)、「家具・建具・じゅう器等卸売業」(同1.5%、81人増)、「その他の機械器具卸売業」(同1.5%、17人増)など4業種であった。
また、減少した業種は、「鉱物・金属材料卸売業」(同△17.2%、396人減)、「他に分類されない卸売業」(同△11.8%、637人減)、「農畜産物・水産物卸売業」(同△9.1%、521人減)など12業種であった。

業種別従業者数(卸売業)

 (2)小売業
産業小分類別にみると、「その他の飲食料品小売業」が1万9056人(小売業に占める構成比14.8%)と最も多く、続いて「各種食料品小売業」1万5142人(同11.8%)、「自動車小売業」1万1752人(同9.1%)の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種食料品小売業」(前回比30.2%、3510人増)、「その他の各種商品小売業(従業者50人未満)」(同14.3%、71人増)、「その他のじゅう器小売業」(同14.1%、364人増)など7業種であった。
また、減少した業種は、「写真機・写真材料小売業」(同△30.8%、131人減)、「その他の飲食料品小売業」(同△16.2%、3691人減)、「鮮魚小売業」(同△15.2%、63人減)など21業種であった。

業種別従業者数(小売業)

4年間商品販売額

 〜卸売業小売業ともに減少〜
 年間商品販売額は、4兆9353億円で、前回調査と比べ2987億円(前回比△5.7%)減少した。
卸売業は2兆8426億円、小売業は2兆928億円で、前回調査に比べ卸売業は2046億円(同△6.7%)、小売業は941億円(同△4.3%)減少した。(表−5)[Excelファイル/42KB]
 (1)卸売業
産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が4581億円(卸売業に占める構成比16.1%)と最も多く、続いて「農畜産物・水産物卸売業」4045億円(同14.2%)、「建築材料卸売業」2979億円(同10.5%)の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「再生資源卸売業」(前回比41.2%、78億円増)、「化学製品卸売業」(同2.7%、14億円増)、「各種商品卸売業」(同1.4%、1億円増)の3業種のみであった。
また、減少した業種は、「自動車卸売業」(同△28.1%、635億円減)、「鉱物・金属材料卸売業」(同△11.2%、178億円減)、「建築材料卸売業」(同△10.3%、341億円減)など13業種であった。

業種別年間販売額(卸売業)

 (2)小売業
産業小分類別にみると、「自動車小売業」が3485億円(小売業に占める構成比16.7%)と最も多く、続いて「各種食料品小売業」2906億円(同13.9%)、「燃料小売業」2499億円(同11.9%)の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「その他の各種商品小売業(従業者50人未満)」(前回比56.8%、45億円増)、「各種食料品小売業」(同31.3%、693億円増)、「医薬品・化粧品小売業」(同13.4%、154億円増)など9業種であった。
また、減少した業種は、「その他の飲食料品小売業」(同△27.7%、721億円減)、「鮮魚小売業」(同△23.1%、11億円減)、「靴・履物小売業」(同△22.2%、26億円減)など19業種であった。

業種別年間商品販売額(小売業)

5従業者1人当たり年間商品販売額

 〜卸売業小売業ともに減少〜
 従業者1人当たり年間商品販売額は、2703万円で、前回調査と比べ1.2%減少した。
卸売業の従業者1人当たり年間商品販売額は5256万円、小売業は1629万円で、前回調査に比べ卸売業は1.5%、小売業は0.1%減少した。(表−6)[Excelファイル/38KB]

  1. 卸売業
    産業小分類別にみると、「農畜産物・水産物卸売業」が7753万円と最も高く、続いて「医薬品・化粧品等卸売業」7415万円、「鉱物・金属材料卸売業」7363万円の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「再生資源卸売業」(前回比23.0%)、「他に分類されない卸売業」(同12.3%)、「化学製品卸売業」(同11.8%)など8業種であった。
    また、減少した業種は、「自動車卸売業」(同△24.9%)、「一般機械器具卸売業」(同△9.9%)、「建築材料卸売業」(同△6.9%)など8業種であった。
  2. 小売業
    産業小分類別にみると、「自動車小売業」が2966万円と最も高く、続いて「燃料小売業」2827万円、「百貨店、総合スーパー」2410万円の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「その他の各種商品小売業(従業者50人未満)」(前回比37.2%)、「写真機・写真材料小売業」(同17.7%)、「自転車小売業」(同11.9%)など15業種であった。
    また、減少した業種は、「その他の飲食料品小売業」(同△13.7%)、「靴・履物小売業」(同△12.6%)、「鮮魚小売業」(同△9.4%)など13業種であった。

6業態別小売業の動向

 業態別にみると、「コンビニエンスストア」の事業所数は655事業所、従業者数は8337人、年間商品販売額は977億円で、前回調査と比べ事業所数は26事業所(△3.8%)減少したものの、従業者数は340人(前回比4.3%)、年間商品販売額は12億円(同1.3%)増加した。
なお、「コンビニエンスストア」の約8割の事業所が終日営業となっている。
また、「ドラッグストア」の事業所数は273事業所(同8.8%、22事業所増)、従業者数は2674人(同1.8%、72人増)、年間商品販売額は516億円(同8.0%、38億円増)で、前回調査と比べいずれも増加した。(表−7)[Excelファイル/30KB]

7圏域別の状況

 〜事業所数従業者数すべての圏域において減少〜

  1. 事業所数
    前回調査と比べ、岐阜圏域の△7.0%をはじめ、すべての圏域において減少した。
    なお、岐阜圏域には県全体の約4割の事業所が集中している。
  2. 従業者数
    前回調査と比べ、岐阜圏域の△6.4%をはじめ、すべての圏域において減少した。
  3. 年間商品販売額
    前回調査と比べ、西濃圏域のみが4.6%増加したが、他の圏域においては飛騨圏域の△11.1%をはじめ減少した。
  4. 従業者1人当たり年間商品販売額
    前回調査と比べ、卸売業は西濃圏域のみが6.7%増加したが、他の圏域においては飛騨圏域の△17.6%をはじめ減少した。
    小売業は中濃、西濃及び岐阜圏域がそれぞれ3.4%、0.8%、0.3%増加したが、東濃圏域及び飛騨圏域は減少した。(表−8)[Excelファイル/26KB]

圏域別事業所数構成比

[岐阜圏域]

  1. 卸売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「繊維・衣服等卸売業」が1149事業所(卸売業に占める構成比33.5%)と最も多く、続いて「その他の卸売業」656事業所(同19.1%)、「機械器具卸売業」587事業所(同17.1%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品卸売業」(前回比60.0%)、「その他の卸売業」(同2.5%)の2業種であった。
    また、減少した業種は、「繊維・衣服等卸売業」(同△11.2%)、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(同△8.8%)、「機械器具卸売業」(同△4.1%)など4業種であった。
  2. 小売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が2761事業所(小売業に占める構成比34.5%)と最も多く、続いて「飲食料品小売業」2168事業所(同27.1%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」1392事業所(同17.4%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品小売業」(前回比23.7%)のみであった。
    また、減少した業種は、「飲食料品小売業」(同△9.0%)、「家具・じゅう器・機械器具小売業」(同△9.0%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」(同△8.4%)など5業種であった。

[西濃圏域]

  1. 卸売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」が200事業所(卸売業に占める構成比25.8%)と最も多く、続いて「飲食料品卸売業」183事業所(同23.6%)、「その他の卸売業」180事業所(同23.3%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「飲食料品卸売業」(前回比15.1%)、「繊維・衣服等卸売業」(同10.3%)、「その他の卸売業」(同4.7%)など4業種であった。
    また、減少した業種は、「各種商品卸売業」(同△25.0%)、「機械器具卸売業」(同△1.2%)の2業種であった。
  2. 小売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が1306事業所(小売業に占める構成比32.6%)と最も多く、続いて「飲食料品小売業」1299事業所(同32.4%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」513事業所(同12.8%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品小売業」(前回比50.0%)、「自動車・自転車小売業」(同0.2%)の2業種であった。
    また、減少した業種は、「織物・衣服・身の回り品小売業」(同△10.2%)、「家具・じゅう器・機械器具小売業」(同△7.8%)、「その他の小売業」(同△6.6%)など4業種であった。

[中濃圏域]

  1. 卸売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「その他の卸売業」が201事業所(卸売業に占める構成比27.1%)と最も多く、続いて「飲食料品卸売業」191事業所(同25.8%)、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」187事業所(同25.2%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(前回比6.9%)、「飲食料品卸売業」(同5.5%)、「機械器具卸売業」(同4.7%)など4業種で、同数となった業種は「各種商品卸売業」であった。
    また、減少した業種は、「繊維・衣服等卸売業」(同△7.4%)のみであった。
  2. 小売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「飲食料品小売業」が1315事業所(小売業に占める構成比32.7%)、「その他の小売業」1315事業所(同32.7%)と最も多く、続いて「織物・衣服・身の回り品小売業」527事業所(同13.1%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品小売業」(前回比9.1%)のみで、同数となった業種は「自動車・自転車小売業」であった。
    また、減少した業種は、「飲食料品小売業」(同△7.8%)、「その他の小売業」(同△6.8%)、「家具・じゅう器・機械器具小売業」(同△5.7%)など4業種であった。

[東濃圏域]

  1. 卸売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「その他の卸売業」が797事業所(卸売業に占める構成比55.7%)と最も多く、続いて「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」313事業所(同21.9%)、「飲食料品卸売業」170事業所(同11.9%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「繊維・衣服等卸売業」(前回比5.0%)、「飲食料品卸売業」(同1.2%)の2業種で、同数となった業種は「各種商品卸売業」であった。
    また、減少した業種は、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(同△6.0%)、「機械器具卸売業」(同△3.7%)、「その他の卸売業」(同△3.4%)の3業種であった。
  2. 小売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「飲食料品小売業」が1270事業所(小売業に占める構成比33.8%)と最も多く、続いて「その他の小売業」1228事業所(同32.6%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」522事業所(同13.9%)の順となっている。
    前回調査と比べ、「自動車・自転車小売業」(前回比△6.5%)、「その他の小売業」(同△6.1%)、「飲食料品小売業」(同△4.5%)などすべての業種が減少した。

[飛騨圏域]

  1. 卸売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「飲食料品卸売業」が152事業所(卸売業に占める構成比29.9%)と最も多く、続いて「機械器具卸売業」124事業所(同24.4%)、「その他の卸売業」121事業所(同23.8%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「機械器具卸売業」(前回比19.2%)、「飲食料品卸売業」(同16.0%)、「繊維・衣服等卸売業」(同9.1%)の3業種で、同数となった業種は「各種商品卸売業」であった。
    また、減少した業種は、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(同△4.9%)、「その他の卸売業」(同△3.2%)の2業種であった。
  2. 小売業
    事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が898事業所(小売業に占める構成比35.2%)と最も多く、続いて「飲食料品小売業」820事業所(同32.2%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」378事業所(同14.8%)の順となっている。
    前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品小売業」(前回比37.5%)、「家具・じゅう器・機械器具小売業」(同1.9%)の2業種であった。
    また、減少した業種は、「その他の小売業」(同△9.1%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」(同△8.7%)、「飲食料品小売業」(同△6.1%)など4業種であった。

圏域別産業中分類別事業所数構成比(卸売業)

圏域別産業中分類別事業所数構成比(小売業)

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