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工業統計調査結果2007

記事ID:0010613 2015年9月25日更新 統計課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成19年工業統計調査結果(確報)

調査の概要・用語の解説(PDF:263KB)
調査結果のダウンロード(PDF:284KB)
表1〜4のダウンロード(EXCEL:84KB)
統計表「第1表〜第6表」(EXCEL:531KB)
統計表「第7-1表〜第17表」(EXCEL:3169KB)

1概況(従業者4人以上)

  • 事業所数は、7508事業所で、前年に比べ35事業所(前年比△0.5%)減少した。
  • 従業者数は、21万6652人で、前年に比べ1万2103人(同5.9%)増加した。
  • 製造品出荷額等は、5兆8786億円で、前年に比べ3506億円(同6.3%)増加した。
  • 付加価値額は、2兆1040億円で、前年に比べ450億円(同2.2%)増加した。

2事業所数(従業者4人以上)

  1. 事業所数は7508事業所で、前年に比べ減少している。(表−1)
  2. 産業別にみると、増加した産業は、一般機械器具製造業、輸送用機械器具製造業などである。一方、減少した産業は、窯業・土石製品製造業、繊維工業などである。(表−2)
  3. 従業者規模別にみると、4〜9人事業所で大きく減少している。(表−3)
  4. 圏域別にみると、東濃圏域で大きく減少している。
    岐阜圏域では、一般機械器具製造業などで増加、繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業などで減少、西濃圏域では、金属製品
    造業などで増加、一般機械器具製造業などで減少、中濃圏域では、衣服・その他の繊維製品製造業、プラスチック製品製造業など
    増加、金属製品製造業などで減少、東濃圏域では、輸送用機械器具製造業などで増加、窯業・土石製品製造業などで減少、飛騨圏域では、家具・装備品製造業などで減少となった。(表−4)
  5. 構成をみると、窯業・土石製品製造業が1090事業所(構成比14.5%)と最も多く、次いで、一般機械器具製造業が900事業所(同12.0%)、金属製品製造業が850事業所(同11.3%)となっている。

図−1事業所数の構成(従業者4人以上)
図1事業所数の構成

3従業者数(従業者4人以上)

  1. 従業者数は、21万6652人となった。(表−1)
  2. 産業別にみると、増加した産業は、一般機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、電気機械器具製造業などである。一方、減少した産業は、家具・装備品製造業、衣服・その他の繊維製品製造業、窯業・土石製品製造業などである。(表−2)
  3. 従業者規模別にみると、500〜999人事業所で大きく増加している。一方、4〜9人事業所では、大きく減少している。(表−3)
  4. 圏域別にみると、西濃圏域と中濃圏域で大きく増加している。
    岐阜圏域では、輸送用機械器具製造業などで増加、衣服・その他の繊維製品製造業などで減少、西濃圏域では、電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業などで増加、中濃圏域では、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業などで増加、東濃圏域では、電気機械器具製造業などで増加、飛騨圏域では、非鉄金属製造業などで増加となった。(表−4)
  5. 構成をみると、輸送用機械器具製造業が2万9935人(構成比13.8%)と最も多く、次いで一般機械器具製造業が2万8844人(同13.3%)、窯業・土石製品製造業が2万2431人(同10.4%)となっている。

図−2従業者数の構成(従業者4人以上)
図2従業者数の構成

4製造品出荷額等(従業者4人以上)

  1. 製造品出荷額等は5兆8786億円となった。(表−1)
  2. 産業別にみると、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、窯業・土石製品製造業などで増加している。(表−2)
  3. 圏域別にみると、岐阜圏域以外の圏域で増加している。
    岐阜圏域ではプラスチック製品製造業、一般機械器具製造業などで増加、輸送用機械器具製造業、化学工業などで減少、西濃圏域では、電気機械器具製造業、窯業・土石製品製造業などで増加、中濃圏域では、一般機械器具製造業、鉄鋼業などで増加、情報通信機械器具製造業などで減少、東濃圏域では、電気機械器具製造業などで増加、飛騨圏域では、非鉄金属製造業などで増加となった。(表−4)
  4. 構成をみると、一般機械器具製造業が9486億円(構成比16.1%)と最も多く、次いで、輸送用機械器具製造業が8039億円(同13.7%)、電気機械器具製造業が5437億円(同9.2%)となっている。

図−3製造品出荷額等の構成(従業者4人以上)
図3製造品出荷額の構成

5付加価値額(従業者4人以上)

  1. 付加価値額(粗付加価値額での集計を含む)は、2兆1040億円となった。(表−1)
  2. 産業別にみると、増加した産業は、電気機械器具製造業、一般機械器具製造業などである。一方、減少した産業は、輸送用機械器具製造業などである。
    (表−2)
  3. 圏域別にみると、中濃圏域では大きく増加しており、岐阜圏域、東濃圏域では減少している。
    岐阜圏域では、輸送用機械器具製造業、化学工業などで減少、西濃圏域では、電子部品・デバイス製造業などで増加、中濃圏域では、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業などで増加、東濃圏域では、電気機械器具製造業などで増加、飛騨圏域では、輸送用機械器具製造業、非鉄金属製造業などで増加となった。(表−4)
  4. 構成をみると、一般機械器具製造業が3671億円(構成比17.4%)と最も大きく、次いで、窯業・土石製品製造業が1999億円(同9.5%)、金属製品製造業が1832億円(同8.7%)となっている。

図−4付加価値額の構成(従業者4人以上)
図4付加価値額の構成

6圏域別にみた産業別製造品出荷額等(従業者4人以上)

岐阜圏域

 輸送用機械器具製造業が3263億円(構成比24.0%)と最も多く、次いで、一般機械器具製造業が
1644億円(同12.1%)、化学工業が1453億円(同10.7%)などとなっている。

西濃圏域

電子部品・デバイス製造業が2256億円(同15.6%)と最も多く、次いで一般機械器具製造業が
1851億円(同12.8%)、プラスチック製品製造業が1674億円(同11.5%)などとなっている。

中濃圏域

一般機械器具製造業が4774億円(同25.6%)、電気機械器具製造業が3050億円(同16.3%)、輸送用機械器具製造業が2683億円(同14.4%)となっており、この3産業で製造品出荷額等の半数以上を占めている。

東濃圏域

窯業・土石製品製造業が1833億円(同20.1%)、電気機械器具製造業が1251億円(同13.7%)、一般機械器具製造業が988億円(同10.8%)などとなっている。

飛騨圏域

化学工業が495億円(同17.2%)、非鉄金属製造業が398億円(同13.8%)、家具・装備品製造業が
347億円(同12.0%)などとなっている。

図−5製造品出荷額等の圏域別産業中分類別構成(従業者4人以上)
図5岐阜圏域図5西濃圏域

図5中濃圏域図5東濃圏域図5飛騨圏域

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