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事業所・企業統計調査平成18年確報

事業所・企業統計調査結果確報(平成18年)

事業所・企業統計調査の概要・用語の解説について
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1概況

 民営事業所数は1.9%の減少、従業者数は3.1%の増加
 平成18年10月1日現在の本県の民営事業所数は、10万8655事業所で、前回調査した平成16年より2116事業所(1.9%)減(年率0.8%減)となり、平成8年調査以降連続の減少となった。
 一方、従業者数は87万8592人で、平成16年より2万6100人(3.1%)増(年率1.3%増)となり、1事業所当たりの従業者数についても7.7人から8.1人となった。
 また、新設事業所数は2万1056事業所(構成比19.4%)で、平成16年と比べると9957事業所増、従業者数も19万5563人(同22.3%)で10万6674人増となった。(表1-1、表1-2、図1,2)

図1事業所数と増減率の推移

図2従業者数と増減率の推移

 【事業所数、従業者数推移】

事業所数推移従業者数推移

2産業別

 「医療、福祉」の事業所数が大幅に増加
 産業大分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業」が2万9012事業所(構成比26.7%)と最も多く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が1万9103事業所(同17.6%)、「製造業」が1万7033事業所(同15.7%)などとなっている。
主な産業を平成16年と比べると「医療、福祉」が5039事業所で、503事業所(11.1%)増と大幅に増加している一方、「製造業」が1万7033事業所で1529事業所(8.2%)減、「建設業」が1万1914事業所で439事業所(3.6%)減などと第2次産業の事業所数が減少している。
産業別構成比を平成16年と比べると、「医療、福祉」(0.5ポイント)、「サービス業(他に分類されないもの)」(0.2ポイント)などが上昇したのに対し、「製造業」(△1.1ポイント)、「建設業」(△0.2ポイント)などが低下した。(表2-1、図3,4)

図3主な産業大分類別事業所数の構成比

主な産業別従業者数の増減率(H16~H18)

「医療、福祉」「サービス業(他に分類されないもの)」の従業者数が増加
 産業大分類別に従業者数をみると、「製造業」が23万7562人(構成比27.0%)と最も多く、次いで「卸売・小売業」が19万1853人(同21.8%)、「サービス業(他に分類されないもの)」が11万6517人(同13.3%)などとなっている。
主な産業を平成16年と比べると「医療、福祉」が6万5975人で、7587人(13.0%)増、「サービス業(他に分類されないもの)」が11万6517人で、1万25人(9.4%)増などと増加している一方、「建設業」が7万837人で、6232人(8.1%)減などとなっている。
産業別構成比を平成16年と比べると、「サービス業(他に分類されないもの)」(0.8ポイント)、「医療、福祉」(0.7ポイント)などが上昇したのに対して、「建設業」(△0.9ポイント)、「製造業」(△0.5ポイント)などが低下した。(表2-2、図5,6)

図5主な産業別従業者数の構成比

図6主な産業別従業者数の増減率(H16~H18)

3従業者規模別

 従業者数10人以上の規模(「100〜199人」を除く)で事業所数、従業者数ともに増加
従業者規模別に事業所数をみると「1〜4人」が6万9435事業所(構成比63.9%)と最も多く、次いで「5〜9人」が1万9812事業所(同18.2%)などとなっており、従業者数10人未満の事業所が全体の約8割を占めている。
従業者数をみると、「1〜4人」が14万8606人(同16.9%)、「5〜9人」が12万9116人(同14.7%)などとなっており、従業者数10人未満の事業所が全体の約3割を占めている。
平成16年と比べると、10人以上の規模(「100〜199人」を除く)では事業所数、従業者数ともに増加しているのに対し、10人未満の規模では減少している。(表3-1、表3-2、表4-1、表4-2、図7,8)

図7従業者規模別事業所所数構成比の推移

図8従業者規模別従業者構成比の推移

4経営組織別

 減少する個人経営
経営組織別に事業所数をみると、個人経営が5万8840事業所(構成比54.2%)、法人経営が4万9277事業所(同45.4%)となっている。
構成比の推移をみると、個人経営の減少傾向が続き、法人経営が増加している。また、会社組織のうち株式会社(有限会社を含む)が事業所数の97.7%、従業者数の98.8%と、そのほとんどを占めている。(表5-1、表5-2、表5-3、図9,10,11,12)

図9経営組織別事業所数構成比の推移

図10経営組織別従業者数構成比の推移

図11会社別事業所数構成比図12会社別従業者数構成比

5圏域別

 全圏域で事業所数が減少、従業者数は飛騨圏域を除いて増加
圏域別にみると、岐阜圏域が4万1418事業所、従業者数34万4486人と、事業所数、従業者数ともに県全体の約4割を占めている。
事業所数を平成16年と比べると、全圏域で減少しており、特に西濃圏域は3.4%減と最も減少率が高くなっている。
従業者数を平成16年と比べると、飛騨圏域を除いた各圏域で増加しており、特に中濃圏域は5.8%増と最も増加率が高くなっている。
(表6-1、表6-2、図13,14)

図13圏域別事業所数構成比図14圏域別従業者数構成比

 事業所数から圏域別に産業の特色をみると、県平均と比較して、岐阜圏域では「卸売・小売業」「医療、福祉」の割合が高く、西濃圏域では「サービス業(他に分類されないもの)」、中濃圏域では「製造業」、東濃圏域では「製造業」「卸売・小売業」、飛騨圏域では「建設業」「飲食業、宿泊業」の割合が高くなっている。(表7-1、図15)

図15圏域別産業別事業所数構成比

 従業者数から圏域別に産業の特色をみると、県平均と比較して、岐阜圏域では「卸売・小売業」「医療、福祉」の割合が高く、西濃圏域及び中濃圏域では「製造業」、東濃圏域では「製造業」「卸売・小売業」、飛騨圏域では「建設業」「飲食業、宿泊業」の割合が高くなっている。
(表7-2、図16)

図16圏域別産業別従業者数構成比

統計表のダウンロード(EXCEL)
表1-1 事業所数及び従業者数の推移[Excelファイル/22KB]
表1-2 存続・新設・廃業別民営事業所数及び男女別従業者数[Excelファイル/22KB]
表2-1 産業別事業所数[Excelファイル/26KB]
表2-2 産業別従業者数[Excelファイル/27KB]
表3-1 従業者規模別事業所数の推移[Excelファイル/24KB]
表3-2 従業者規模別従業者数の推移[Excelファイル/24KB]
表4-1 従業者規模別産業別事業所数[Excelファイル/22KB]
表4-2 従業者規模別産業別従業者数[Excelファイル/22KB]
表5-1 経営組織別事業所数及び従業者数の推移[Excelファイル/24KB]
表5-2 会社別事業所数の推移[Excelファイル/23KB]
表5-3 会社別従業者数の推移[Excelファイル/23KB]
表6-1 圏域別事業所数[Excelファイル/22KB]
表6-2 圏域別従業者数[Excelファイル/22KB]
表7-1 圏域別産業別事業所数[Excelファイル/21KB]
表7-2 圏域別産業別従業者数[Excelファイル/22KB]
表7-3 産業(大分類)別事業所数及び従業者数-市町村別-[Excelファイル/206KB]
上記全ての統計表(表1-1〜7-3)[Excelファイル/313KB]

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