毎月勤労統計調査年報2009

平成21年毎月勤労統計調査結果（年平均）

平成21年毎月勤労統計調査（年平均）結果​[PDFファイル／305KB]
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＜概況＞〜事業所規模5人以上〜
　現金給与総額及び総実労働時間は前年を上回る減少率。

• 現金給与総額は274,618円、前年比5.4％減。
• 総実労働時間は144.6時間、前年比3.2％減。うち、所定外労働時間は8.5時間、前年比17.6％減。

【主要項目の全国値との比較】

1賃金

• 平成21年の1人平均月間現金給与総額は、事業所規模5人以上で27万4618円、前年比5.4％の減少となり、減少率は全国（前年比3.8％減）を上回った。
  規模30人以上においても、本県は31万5101円、前年比4.7％の減少（全国同4.8％減）となった。
  （表−1）
• 賃金指数（平成17年＝100）を時系列で見ると、平成21年は事業所規模5人以上、30人以上とも2年連続で下降し、対前年増減率は前年を上回る低下となった。（全国でも平成21年の対前年増減率は前年を上回る低下になっている。）
  （図−1）
• 消費者物価指数を用いて物価の変動の影響を差し引いた、現金給与総額の実質賃金指数（平成17年＝100）をみると、事業所規模5人以上で94.9（前年比4.0％減）となり、2年連続で前年を下回った。
• 特別に支払われた給与は、事業所規模5人以上で4万58円、前年比15.9％減となり、減少率は全国（前年比11.8％減）を上回った。
  規模30人以上においても、5万2090円、前年比18.8％減となり、全国の減少率（同13.4％減）を上回った。

（表−1）

2労働時間

• 平成21年の1人平均月間総実労働時間は、事業所規模5人以上で144.6時間、前年比3.2％減（全国2.9％減）となり、2年連続で減少した。
  規模30人以上では150.4時間、前年比2.2％減（全国3.1％減）となり、3年連続で減少した。
  （表−2、図−2）
• 所定外労働時間は、事業所規模5人以上で8.5時間、前年比17.6％減となり、2年連続で減少した。
  規模30人以上では11.0時間、前年比18.1％減となり、3年連続で減少した。
  （表−2、図−3）

3雇用

• 平成21年の常用労働者数は、事業所規模5人以上で64万8974人、前年比0.8％減（全国0.2％増）で、わずかに減少した。
  規模30人以上では35万3576人、前年比0.5％増（全国0.4％減）で、2年連続で増加した。
  （表−3、図−4）
• パートタイム労働者比率は、事業所規模5人以上で31.0％と、前年から1.8ポイント上昇した。本県は全国（27.3％、前年差1.2ポイント上昇）を3.7ポイント上回っている。
  規模30人以上では23.6％（全国23.1％）で、前年から2.5ポイント低下（全国1.4ポイント上昇）した。
  （表−3、図−5）

【利用上の注意】

1. 事業所規模30人以上の事業所は、約3年ごとに標本事業所の抽出替えを行っており、平成21年1月分調査で平成18年事業所・企業統計調査の結果に基づいて抽出替えを行った。これにより新旧調査結果にギャップが生じるため、過去に遡って修正し、指数を接続させている。
2. 対前年増減率（前年比）は、調査事業所の抽出替えに伴うギャップを修正した指数により算出しているため、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
3. 指数の基準時を平成17年=100としている。
4. 調査結果の数値は、調査事業所からの報告を基にして本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応するよう復元して算定したものである。
5. 平成17年1月から、平成14年3月に改訂された日本標準分類に基づき表章を行っている。
6. 新産業分類による集計により、平成15年以前と産業の範囲が厳密には接続しない調査産業計及び製造業の指数については、新産業分類による再集計結果の平成16年平均が、既に公表している平成16年平均と一致するよう指数の修正を行って、接続を図っている。
7. 指数、前年比などの増減率は、調査事業所の抽出替え等に伴い、将来改訂されることがある

【調査の概要】

　厚生労働省が実施する、統計法に基づく基幹統計調査であり、雇用労働者の賃金、労働時間及び雇用の毎月の変動を明らかにすることを目的とするものである。
調査結果は、労働・経済政策の基礎資料として用いられている。

この調査は、日本標準産業分類に定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く）に属する常用労働者5人以上の事業所のうち、厚生労働大臣が指定する約730事業所を対象とする。