毎月勤労統計調査年報2008

記事ID：0001883 2015年9月17日更新統計課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

平成20年毎月勤労統計調査結果（年平均）

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〜前年比でみて（事業所規模5人以上）〜

現金給与総額は3年ぶりに減少。
所定外労働時間は2年連続の減少。
常用労働者は2年ぶりに微増。パートタイム労働者比率も上昇。

賃金等

1賃金

平成20年の1人平均月間現金給与総額は、事業所規模5人以上で29万274円、前年比3.9％の減少となった。
全国は33万1300円で、前年比0.4％の増加となった。
規模30人以上においても、全国が37万9497円、前年比0.5％増となったのに対し、本県は33万2668円、前年比1.1％の減少となった。
（表−1）
賃金指数（平成17年＝100）を時系列で見ると、本県は平成17年を境に上昇傾向にあったが、平成20年は事業所規模5人以上、30人以上とも3年ぶりに下降した。全国は平成15年からほぼ同水準で推移している。
（表−4、図−1）
特別に支払われた給与は、事業所規模5人以上で4万7623円（全国6万789円）、前年比11.0％減（同0.2％増）となった。
規模30人以上においても、6万4118円（全国7万8803円）、前年比4.6％減（同1.3％増）となった。
（表−1）
事業所規模5人以上の現金給与総額を産業別にみると、複合サービス事業（前年比2.1％増）、電気・ガス・熱供給・水道業（同0.6％増）、教育，学習支援業（同0.5％増）で前年を上回り、情報通信業（同15.1％減）、運輸業（同7.9％減）ほか7産業で前年を下回った。
（表−1、図−2）
消費者物価指数を用いて物価の変動の影響を差し引いた、現金給与総額の実質賃金指数（平成17年＝100）をみると、事業所規模5人以上で98.8（前年比5.4％減）となり、3年ぶりに前年を下回った。
（表−5）
現金給与総額を就業形態別にみると、事業所規模5人以上で一般労働者は37万1351円（前年比3.7％減）、パ−トタイム労働者は9万3669円（前年比0.5％減）で、ともに前年を下回った。
パートタイム労働者の現金給与総額は一般労働者の約4分の1である。
（表−8、10）

2労働時間

平成20年の1人平均月間総実労働時間は、事業所規模5人以上で149.2時間、前年比1.2％減となった。
規模30人以上では、153.2時間、前年比0.8％減となり、2年連続で前年より減少した。
（表−2、6）
所定外労働時間は、事業所規模5人以上で9.9時間、前年比6.6％減、規模30人以上でも12.9時間、前年比5.9％減となり、ともに2年連続の減少となった。
（表−2、6）
事業所規模5人以上の総実労働時間を産業別にみると、運輸業が169.2時間と最も長く、飲食店，宿泊業が113.2時間と最も短い。
前年と比べると、情報通信業（前年比4.2％増）、電気・ガス・熱供給・水道業（同2.5％増）ほか2産業で前年を上回り、運輸業（同3.0％減）、
金融・保険業（同2.1％減）ほか6産業で前年を下回った。
所定外労働時間では、運輸業などでは前年から増加したが、飲食店，宿泊業、複合サービス事業などで前年から大きく減少した。
（表−2、図−5、6）
総実労働時間を就業形態別にみると、事業所規模5人以上で一般労働者は171.5時間（前年比0.9％減）、パートタイム労働者は95.0時間（同0.7％減）で、ともに減少した。
パートタイム労働者の労働時間は一般労働者の約55％となっている。
（表−9、10）

3雇用

平成20年の常用労働者数は、事業所規模5人以上で64万7652人、前年比0.1％増（全国1.5％増）で、2年ぶりに前年より増加した。
規模30人以上においても、33万1229人、前年比0.6％増（全国1.6％増）で、2年ぶりに前年より増加した。
（表−3、7）
パートタイム労働者比率は、事業所規模5人以上で29.2％と全国（26.1％）を3.1ポイント上回り、前年差は0.6ポイント増（同全国同水準)となった。
規模30人以上では26.1％（全国21.7％）で、前年差0.2ポイント減（同全国0.2ポイント減）となった。
（表−3）
パートタイム労働者比率を産業別にみると、飲食店，宿泊業が62.6％と最も高く、建設業が4.4％と最も低い。
前年と比べると、運輸業（前年比6.9ポイント増）、医療、福祉（同3.7ポイント増）ほか3産業で前年を上回り、飲食店，宿泊業（同4.1ポイント減）、金融・保険業（同3.7ポイント減）、複合サービス事業（同3.6ポイント減）ほか4産業で前年を下回った。
（表−3、図−9）