毎月勤労統計調査年報2005

平成17年毎月勤労統計調査結果（年平均）

表1〜7[Excelファイル／82KB]
表8〜10[Excelファイル／35KB]

〜前年比でみて（事業所規模5人以上）〜

• 現金給与総額は前年より2.2％減少
• 総実労働時間は前年より2.4％減少、所定外労働時間は6.2％減少
• 常用雇用は前年より0.3％増加

1賃金

• 平成17年の1人平均月間現金給与総額は、事業所規模5人以上で28万2530円（前年比2.2％減）で前年より減少した。
  この結果、全国（33万4910円前年比0.6％増）を5万2380円下回り、格差（全国＝100）は、調査産業計で84.4（前年89.7）と拡大した。
  規模30人以上においても30万8557円（前年比2.2％減）で前年より減少した。この結果、全国（38万438円前年比1.0％増）を金額では7万1881円下回り、格差は81.1（前年86.2)と拡大した。（表-1）
• 特別に支払われた給与は、事業所規模5人以上で、4万4650円で前年比3.6％減となった。
  規模30人以上においても、5万4795円、前年比3.7％減となった。（表-1）
  
• 事業所規模5人以上の現金給与総額を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が56万1762円と最も高く、「飲食店、宿泊業」が11万6351円と最も低い。（表-1）
  
• 消費者物価指数を用いて物価の変動の影響を差し引いた現金給与総額の実質賃金指数（平成12年＝100）は、事業所規模5人以上で94.2（前年比1.6％減）と前年を下回った。
  規模30人以上においても、93.2（前年比1.6％減）と前年を下回った。（表-5）
• 現金給与総額を就業形態別にみると、事業所規模5人以上で一般労働者は36万136円（前年比1.5％減）となり、パ-トタイム労働者は9万1442円（前年比1.0％増）となった。パートタイム労働者は、一般労働者の約4分の1となっている。（表-8、10）

2労働時間

• 平成17年の1人平均月間総実労働時間は、事業所規模5人以上で149.5時間、前年比2.4％減と前年より減少した。
  規模30人以上においても、150.8時間、前年比1.7％減と5年連続で減少した。（表-2、6）
• 所定外労働時間は、事業所規模5人以上で9.7時間、前年比6.2％減となった。
  規模30人以上においても、12.3時間で前年比0.3％減となった。（表-2）
• 年間総実労働時間（平均月間総実労働時間×12）は、事業所規模5人以上で1794時間で全国（1802時間）を8時間下回った。
  規模30人以上においても、1810時間で全国（1829時間）を19時間下回った。（表-2）
• 事業所規模5人以上の総実労働時間を産業別にみると、「運輸業」が176.3時間と最も長く、「飲食店、宿泊業」が104.6時間と最も短い。
  （表-2）
• 事業所規模5人以上の所定外労働時間を産業別にみると、「運輸業」が18.1時間と最も長く、「教育、学習支援業」が4.5時間と最も短い。
  （表-2）
• 総実労働時間を就業形態別にみると、事業所規模5人以上で一般労働者は172.1時間（前年比1.8％減）パートタイム労働者は94.2時間（前年比2.1％減）となった。パ-トタイム労働者の労働時間は、一般労働者の約55％となっている。（表-9、10）

3雇用

• 平成17年の常用雇用指数(平成12年基準)は、事業所規模5人以上で99.6と前年（99.3）を0.3％上回った。
  規模30人以上においても、100.1と前年（100.0）を0.1％上回った。（表-3、7）
• パートタイム労働者比率は、事業所規模5人以上で28.9％、前年差0.9ポイント増（全国25.3％前年差0.02ポイント増)となった。
  規模30人以上においても27.3％、前年差0.6ポイント増（全国21.4％前年と同水準）となった。（表-3）​​
  
• パートタイム労働者比率の高い産業は、「飲食店、宿泊業」が67.7％と最も高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」が3.7％と最も低い。（表-3）