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■平成12年(2000年)岐阜県産業連関表の概要

平成17年6月公表

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概要  本文(376KB)
統計表
(Excel)
 統合大分類表(33部門)(110KB)
 統合中分類表(104部門)(486KB)
 統合小分類表(186部門)(1.34MB)
 部門分類・コード表(222KB)
 雇用表(33部門)(24KB)
 雇用表(104部門)(35KB)
※各部門表には、生産者価格評価表、投入係数表、逆行列係数表([I-(I-M)A]-1型)が含まれています。

 

 

1岐阜県経済の規模と構造

  • 平成12年における財・サービスの総供給額・総需要額は約19.6兆円。
  • 総供給額のうち69.7%を県内生産で、残りの30.3%を県外からの移輸入でまかなう。
  • 総需要額の内訳は、中間需要が32.1%、県内最終需要が40.1%、移輸出が27.8%。


 

2サービス経済化が進展

  • 県内生産額に占める第3次産業の割合が高まり(50.2%)、初めて第2次産業を超える。
  • 生産のために必要な原材料等の中間投入に占めるサービスの割合も上昇。

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3経済のオープン化が進展

  • 総供給に占める移輸入(県外から流入する財・サービス)の割合が上昇(30.3%)。
  • 総需要に占める移輸出(県外に流出する財・サービス)の割合も上昇(27.8%)。

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4生産波及効果が低下

  • サービス経済化による中間投入率の低下、経済のオープン化による県外への需要の漏れなどにより、1単位当たりの最終需要に対する県内への生産波及の大きさは、全産業平均で約1.26倍と平成7年の約1.30倍から低下。

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  • 県内に100億円の需要が新たに発生した場合の生産波及額は126億円で、これに伴う就業者の増加は920人。

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