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岐阜県の人口・世帯数年報2019

記事ID:0025886 2020年3月26日更新 統計課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

令和元年岐阜県人口動態統計調査結果[PDFファイル/519KB]

令和2年3月26日

  • 令和元年10月1日現在の岐阜県の人口は、198万8,931人と前年より10,475人の減少(15年連続)
  • 自然動態(出生数−死亡数)は10,078人の減少(14年連続)
  • 社会動態(転入者数−転出者数)は397人の転出超過(15年連続)

人口動態(平成30年10月1日から令和元年9月30日の間)

自然動態、社会動態の推移

1人口動態

(1)自然動態

出生数は減少、死亡数は増加

  • 平成30年10月1日から令和元年9月30日までの1年間の出生数は、1万3519人で、前年に比べ814人減少した。
  • 出生率(人口1000人当たりの出生数の割合)は6.8‰となった。
  • 平成30年10月1日から令和元年9月30日までの1年間の死亡数は、2万3597人で、前年に比べ662人増加した。
  • 死亡率(人口1000人当たりの死亡数の割合)は11.8‰となった。

自然動態の推移

自然動態は減少、減少幅は拡大

  • 自然動態(出生数‐死亡数)は、10,078人の減少となった。
  • 自然増減率(人口1000人当たりの自然動態の割合)は5.0‰の減少となった。
  • 自然動態を日本人・外国人別にみると、日本人は10,344人の自然減少(出生数1万3150人、死亡数2万3494人)、外国人は266人の自然増加(出生数369人、死亡数103人)となった。

日本人の自然減少、外国人の自然増加が続いている。

出生数及び死亡数の推移

(2)社会動態

社会動態は転出超過、転出超過幅は縮小

  • 平成30年10月1日から令和元年9月30日までの1年間の転入者数は、7万8315人で、前年に比べ5,126人増加した。
    転出者数は7万8712人で、前年に比べ2,833人増加した。
  • 社会動態(転入者数‐転出者数)は、397人の転出超過となった。転出超過数は、前年に比べ2,293人の減少となった。
  • 社会増減率(人口100人当たりの社会動態の割合)は0.02%の減少となった。

社会動態の推移

転入・転出者数の推移
日本人の転出超過、外国人の転入超過が続いている

  • 県外との転入・転出者数を日本人・外国人別にみると、日本人は転入2万8162人、転出3万3878人で、5,716人の転出超過となった。外国人は転入1万9187人、転出1万3868人で、5,319人の転入超過となった。

転入転出差の推移(日本人と外国人との比較)
20歳代女性の転出超過数が多い

  • 転入転出差を年齢階級別にみると、20〜24歳及び25〜29歳女性の転出超過数が多い。

男女、年齢(5歳階級)別転入転出差
「住宅事情」による転入超過、「職業上」「結婚・離婚・縁組」による転出超過が続いている

  • 日本人の転入転出差を主な理由別にみると、「住宅事情」は転入超過が、「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」は転出超過が続いている。

日本人の主な移動理由別転入転出差の推移
「職業上」による20歳代の転出超過数が多い

  • 「職業上」では20歳代、「学業上」では15〜19歳の男女、「結婚・離婚・縁組」では20歳代、30歳代女性の転出超過数が多い。

主な理由別でみた年代別日本人の社会動態
愛知県への転出超過が続いている

  • 県外転入者数の4万7349人のうち愛知県からの転入が1万4941人と最も多い。次いで、東京都の1,877人、三重県の1,602人となった。
  • 県外転出者数の4万7746人のうち愛知県への転出が1万7604人と最も多い。次いで、東京都の3,423人、三重県の1,703人となった。
  • 愛知県との転入転出差は2,663人の転出超過となっている。

主要な都道府県と転入・転出状況

愛知県との転入・転出者数の推移

2推計人口

(1)人口総数

令和元年10月1日現在の推計人口は198万8931人

  • 令和元年10月1日現在の推計人口は198万8931人で、前年に比べ1万475人の減少となった。
  • 総世帯数は77万4484世帯で、前年に比べ6,740世帯増加した。
  • 世帯規模(1世帯当たり人員)は2.57人で、前年に比べ0.03人縮小した。

人口の推移

 注)平成2年、7年、12年、17年、22年、27年は国勢調査結果による。

人口増減率、1世帯当たり人員の推移

 注1)平成2年、7年、12年、17年、22年、27年は国勢調査結果による
 注2)人口増減率の*印は、国勢調査確定人口と推計人口の差を含む

(2)年齢構造

生産年齢人口の減少が続く

  • 人口を年齢3区分別にみると、年少人口(0から14歳)は24万8198人で、前年に比べ4,534人減少、生産年齢人口(15から64歳)は113万4304人で9,302人減少、老年人口(65歳以上)は59万4615人で3,409人増加した。

年齢構成指標の推移

  • 年齢3区分別の人口割合をみると、年少人口12.5%、生産年齢人口57.0%、老年人口29.9%となった。全国(年少人口12.1%、生産年齢人口59.5%、老年人口28.5%)と比較すると、生産年齢人口の割合が低く、年少人口及び老年人口の割合が高くなっている。

※全国は総務省統計局人口推計による概算値(令和元年10月1日現在)

年齢3区分別人口割合の推移

説明文

3圏域別人口動態

(1)人口動態

すべての圏域で人口は減少

  • 岐阜圏域の人口が79万2965人と最も多く、全体の約4割を占めている。
  • 人口増減率を圏域別にみると、すべての圏域で人口は減少している。
    最も低いのは飛騨圏域の1.42%の減少で、次いで東濃圏域の0.84%の減少となった。
  • 世帯規模(1世帯当たり人員)は、西濃圏域が2.70人と最も大きく、岐阜圏域が2.48人と最も小さくなった。

人口、1世帯当たりの人員の5圏域比較

5圏域別人口増減率
すべての圏域で自然減少

  • 自然動態を圏域別にみると、すべての圏域で自然減少となった。
  • 出生率は、岐阜圏域が7.5‰と最も高く、死亡率は、飛騨圏域が14.9‰と最も高い。
  • 自然増減率をみると、最も低いのは飛騨圏域の8.7‰の減少で、次いで東濃圏域の6.8‰の減少となった。

出生率、死亡率、自然増減率の5圏域比較

比較グラフ
岐阜圏域、中濃圏域以外で転出超過が続いている

  • 社会動態を圏域別にみると、岐阜圏域及び中濃圏域が転入超過となったが、それ以外の圏域では、転出超過が続いている。
  • 社会増減率をみると、最も高いのは中濃圏域の0.18%、最も低いのは飛騨圏域の0.55%の減少となった。

5圏域別社会増減率

(2)年齢構造

老年人口割合が最も高いのは飛騨圏域

  • 年少人口割合を圏域別にみると、中濃圏域が12.8%と最も高く、東濃圏域が11.8%と最も低くなっている。
  • 生産年齢人口割合は、岐阜圏域が58.4%と最も高く、飛騨圏域が52.4%と最も低い。
  • 老年人口割合は、飛騨圏域が35.5%と最も高く、岐阜圏域が27.8%と最も低い。

年齢3区分別人口割合の5圏域比較

 注)年齢不詳を含む人口総数を分母として算出しているため、合計は100%にならない場合がある。

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