全国消費実態調査結果2004

平成16年全国消費実態調査

調査の概要	付録
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（第1表）世帯主の職業別1世帯当たり1か月の収入と支出[Excelファイル／94KB]
（第2表）世帯主の職業別1世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率[Excelファイル／55KB]
（第3表）1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量、増減率及び普及率[Excelファイル／42KB]

家計収支

1　全世帯の家計

（1）概況

1世帯当たりの消費支出は、前回調査（平成11年）に引き続き実質減少
　全世帯の平成16年9月から11月までの1か月平均（以下「1か月平均」という。）消費支出は1世帯当たり333,054円で、前回調査（平成11年）と比較すると名目で7.9％（年率1.6％)の減少、消費者物価の変動を除いた実質で4.0％（年率0.8％）の減少となった。
1世帯当たりの消費支出の実質増減率の推移をみると、昭和39年から平成6年までは増加を続けていたが、平成11年は調査開始以来初めての減少となり、16年も引き続き減少となった。（図−1、表−1）

　図−1　1か月平均消費支出の対前回増減率の推移（全世帯）

　表−1　1か月平均消費支出の推移（全世帯）

（2）費目別支出

　全世帯の1世帯当たりの消費支出の実数及び消費支出に占める構成比を費目別にみると、「その他の消費支出」が99,649円（消費支出に占める割合29.9％）、食料が69,264円（同20.8％）となっており、この2費目で消費支出の50％を超えている。以下、交通・通信47,304円（同14.2％）、教養娯楽30,614円（同9.2％）、光熱・水道19,668円(同5.9%)などとなっている。
消費支出の対前回実質増減率を費目別にみると、増加した費目は、保健医療、住居、家具・家事用品、交通・通信、教養娯楽。一方、減少した費目は、教育、被服及び履物、食料、光熱・水道となった。（表−2）

　表−2　1か月平均消費支出の費目別構成比及び増減率（全世帯）

（3）全国平均との比較

　全国平均を100として岐阜県の費目ごとの消費支出をみると、「その他の消費支出」、保健医療、交通・通信、家具・家事用品が全国を上回り、教育、住居、教養娯楽などが全国を下回った。（図−2）

　図−2　全国を100とした岐阜県の平均消費支出（全世帯）

2　勤労者世帯の家計

（1）実収入、消費支出の状況

実収入は調査開始以来初の減少
　勤労者世帯の1か月平均実収入は1世帯当たり530,305円で、平成11年と比較すると、名目で13.0%の減少、実質で9.3%の減少となり、調査開始以来初の減少となった。実収入から税金などの非消費支出を差し引いた可処分所得は449,150円で、平成11年と比較すると名目で11.8%の減少、実質で8.0%の減少となった。
勤労者世帯の1か月平均消費支出は349,881円で、平成11年と比較すると名目で8.0%の減少、実質で4.1%の減少となった。（図−3、表−3）

　図−3　1か月平均実収入の対前回増減率の推移（勤労者世帯）

　表−3　1か月平均実収入、消費支出の推移（勤労者世帯）

（2）平均消費性向、黒字率の状況

黒字率は減少
　勤労者世帯の平成16年9月から11月の平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は77.9%となり、平成11年と比較すると3.2ポイント上回った。全国平均（79.7%）と比較すると1.8ポイント下回り、調査開始以来全国平均を下回り続けている。
また、黒字（可処分所得−消費支出）をみると、平成16年は99,268円で、黒字率（可処分所得に占める黒字の割合）は22.1%となり、平成11年より3.2ポイント下回った。
黒字のうち貯蓄純増は60,265円で平均貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄純増の割合）は13.4%となっており、平成11年の17.1%を3.7ポイント下回った。（図−4、表−4）

　図−4　平均消費性向及び黒字率の推移（勤労者世帯）

　表−4　平均消費性向及び黒字率の推移（勤労者世帯）

3　購入先別支出の状況

一般小売店、スーパー、百貨店での購入割合が低下
　サービス料金などを除く消費支出について、購入先別の支出割合をみると、一般小売店が39.8％と最も高く、以下、スーパー30.5%、ディスカウントストア・量販専門店8.3%、百貨店6.0%、生協・購買4.4%、通信販売3.2%、コンビニエンスストア1.5%となっている。
購入先別の支出割合の推移をみると、一般小売店での購入は昭和39年の73.9%から減少傾向にあり、平成16年は39.8%となった。スーパーでの購入は、昭和39年（8.1%）から平成11年(31.1%)まで上昇したが、16年は0.6ポイント減少し30.5%となった。コンビニエンスストア、ディスカウントストア・量販専門店、通信販売は、調査開始の平成6年以降購入割合が上昇している。（図−5、表−5）

　図−5　消費支出に占める購入先別支出割合の推移（全世帯）

　表−5　消費支出に占める購入先別支出の推移（全世帯）

貯蓄・負債

1　全世帯

（1）概況

1世帯当たりの貯蓄現在高は、全国第10位
　全世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は1711万円（全国平均1555万7千円）で、全国第10位となった。
平成11年（1810万6千円）と比較すると5.5％の減少となった。年間収入は740万6千円となり、貯蓄年収比は231.0％となった。平成11年と比較すると20.9ポイント上昇となった。
一方、負債現在高は482万1千円（全国584万4千円）で、平成11年と比較すると0.7%減少となった。
負債年収比は65.1%となり、平成11年と比較すると8.7ポイント上昇している。負債現在高のうち、住宅・土地のための負債は386万2千円で、負債現在高の80.1%を占めている。（図−6、表−6、7）
　図−6　貯蓄・負債現在高の推移（全世帯）

　表−6　都道府県別貯蓄現在高（全世帯）

　表−7　貯蓄・負債現在高の推移（全世帯）

（2）貯蓄の種類別状況

　貯蓄の種類別にみると、定期性預貯金が828万9千円と最も多く、次いで生命保険などの453万円、通貨性預貯金239万2千円などとなった。
これらの対前回増減率をみると、通貨性預貯金が59.9％と大幅に増加をしたのに対し、その他（社内預金など）は28.4％、定期性預貯金は19.7％の減少となった。（図−7、表−8）

　図−7　貯蓄の種類別構成比の推移（全世帯）

　表−8　貯蓄の種類別現在高及び構成比の推移（全世帯）

2　勤労者世帯

1世帯当たりの貯蓄現在高は全国第7位
　勤労者世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は1448万1千円(全国平均1203万7千円)で、全国第7位となった。
平成11年と比較すると8.9％の減少となった。年間収入は801万8千円となり、貯蓄年収比は180.6％となった。平成11年と比較すると1.4ポイント上昇となった。
一方、1世帯当たりの負債現在高は561万4千円で、平成11年と比較すると22.6％増加となった。負債年収比は70.0％となり、平成11年と比較すると18.4ポイント上昇している。負債現在高のうち、住宅・土地のための負債は502万1千円となっており、負債現在高の89.4％を占めている。（図−8、表−9、10）

　図−8　貯蓄・負債現在高の推移（勤労者世帯）

　表−9　都道府県別貯蓄現在高（勤労者世帯）

　表−10　貯蓄・負債現在高の推移（勤労者世帯）

主要耐久財

1　主要耐久消費財の所有状況

（1）概況

ルームエアコンの所有数量は一世帯に2.5台
　全世帯について、主要耐久消費財の1000世帯あたりの所有数量（以下「所有数量」という。）についてみると、所有数量では、ルームエアコン（2,502台）が最も多く、次いでカラーテレビ(2,480台）、整理だんす（2,242台）、自動車（2,013台）、携帯電話（1,970台）などとなっており、家電製品や一般家具の所有数量が多くなっている。
平成11年と比較可能な品目について、増減率をみると、パソコン（87.5％）、携帯電話（84.8％）、ファクシミリ（48.9％）などの情報・通信関連耐久消費財や、システムキッチン（44.5％）、洗髪洗面化粧台（44.0％）などの設備器具が大幅に増加した。一方、ユニット家具（−33.1％）、ステレオセット又はＣＤ・ＭＤラジオカセット(−27.8％)、応接用座卓(−24.2％)、太陽熱温水器(−21.3％)、じゅうたん（−18.0％）などが減少した。
普及率では、電気掃除機（99.5％)、洗濯機(99.5％)、冷蔵庫(98.9％)、カラーテレビ(98.5％)、電子レンジ(98.1％)などが高くなっており、家庭用耐久財の普及率が高くなっている。（図−9）

（2）全国平均との比較

全国平均を上回る豊かな耐久消費財
　所有数量を全国平均と比較すると42調査品目中31品目で全国平均を上回っている。
全国順位をみると、電動ミシン（835台）が全国第1位、食堂セット（913台）が全国第2位、電子レンジ（1,079台）、鏡台（1,036台）が全国第3位となっている。（表−11）
　表−11　1000世帯当たり所有数量全国10位以内の主要耐久消費財

（3）情報・通信関連耐久消費財

情報・通信関連耐久財が大幅に増加
　携帯電話の所有数量は、平成11年の1,066台（普及率63.1％）から平成16年の1,970台（同85.5%)と84.8％増加、パソコンは、平成11年の522台（同39.5％）から平成16年の979台（同68.8％）と87.5％増加しており、ともに大幅な増加となっている。（図−10）

図−10　1000世帯当たり情報・通信関連耐久消費財の所有数量の推移