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小売物価統計調査
| 1 小売物価統計調査の目的・沿革 | 2 調査の対象 |
| 3 調査の方法 | 4 主な調査事項 |
| 5 調査結果 |
1 小売物価統計調査の目的・沿革
小売物価統計調査は、国民の消費生活上重要な支出の対象となる商品の小売価格及びサービスの料金を調査し、消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的としています。調査は、毎月の物価動向を明らかにする「動向編」と地域別の物価の構造を明らかにする「構造編」から成り立ちます。この調査は、昭和25年6月に開始され、統計法に基づく基幹統計調査として実施しています。
2 調査の対象
全国の県庁所在地と総務省統計局で定める調査地区内において、当該品目を販売又は提供している事業所を対象としています。岐阜県では約380事業所が対象となります。
3 調査の方法
調査員が、毎月（構造編は奇数月に）、調査期間内に調査対象の事業所を訪問し、価格を聞き取り、調査員端末に入力します。
4 主な調査事項
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食料、家事用品などの各品目についての小売価格、料金及びこれらに附帯する事項（事業所の名称、所在地等）
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民営借家の家賃及びこれに附帯する事項（面積、構造、設備等）
5 調査結果
動向編
原則として、毎月調査月の翌月（19日を含む週の金曜日）に総務省統計局において公表されます。
総務省統計局ホームページ（小売物価統計調査動向編）＜外部リンク＞
構造編
原則として、調査年の翌年6月に総務省統計局において公表されます。
総務省統計局ホームページ（小売物価統計調査構造編）＜外部リンク＞
