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「災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結

2019年4月17日(水曜日)

古田知事(左)と(一社)日本木造住宅産業協会市川会長(右) 協定式の様子

県は、近年頻発している大規模災害の教訓から、迅速な応急仮設住宅の供給体制・能力を強化するため、(一社)日本木造住宅産業協会と「災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定」を17日に締結しました。
今回の協定により、災害時に木造応急仮設住宅を建設することになった場合には、(一社)日本木造住宅産業協会が日本全国に持つ協会員から木造応急仮設住宅建設に必要な建設事業者等のあっせんを受けられるようになります。
協定締結を受け、古田知事は「広いネットワークと高い供給能力を持つ貴協会と協定を締結できたことを大変うれしく思っている」と述べました。


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「災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結します

問い合わせ先

住宅課

TEL:058-272-8863/FAX:058-278-2783/c11659@pref.gifu.lg.jp


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