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太陽光発電の適正導入に関する国の動向について

令和3年4月:小出力発電設備についても事故報告が義務化されました

 経済産業省は、再エネ発電設備関連の事故が社会的影響を及ぼした事案も発生しており、安全の確保が課題になっている状況を踏まえ、事故原因の究明や再発防止対策を講じるために必要な事故情報を収集する目的で、導入件数の多い小出力発電設備を事故報告対象として新たに加えました。

 ○新たに事故報告の対象に追加される設備:太陽電池発電設備…10kW以上50kW未満、風力発電設備…20kW未満

 詳細は事故報告制度について(METI/経済産業省)<外部リンク>

令和3年4月:「事業計画策定ガイドライン」が改訂されました

 資源エネルギー庁では、発電事業者が再エネ特措法等に基づき遵守が求められる事項、及び法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項について、それぞれの考え方を記載した「事業計画策定ガイドライン」を制定しています。本ガイドラインで遵守を求めている事項に違反した場合には、認定基準に適合しないとみなされ、再エネ特措法に基づく指導・助言や改善命令、認定の取消しが行われる可能性があります。
 再生可能エネルギー発電事業者の皆様は、本ガイドラインを遵守の上、事業を進めていただきますようお願いします。

 詳細はなっとく!再生可能エネルギー<外部リンク>

 事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)<外部リンク>

 事業計画策定ガイドライン(風力発電)<外部リンク>

 事業計画策定ガイドライン(水力発電)<外部リンク>

 事業計画策定ガイドライン(地熱発電)<外部リンク>

 事業計画策定ガイドライン(バイオマス発電)<外部リンク>

令和2年6月:「エネルギー供給強靭化法」が成立しました

 自然災害の頻発、中東等の国際エネルギー情勢の緊迫化、再生可能エネルギーの拡大等、電気供給を巡る環境変化を踏まえ、災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、再エネの導入拡大等のための措置を通じて持続可能な電気の供給体制を確保することが必要です。
 これを踏まえ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、送配電事業者に対する災害時連携計画の策定義務、再生可能エネルギーの新たな導入支援制度の創設、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務の追加をはじめとする、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」(エネルギー供給強靭化法)が成立しました。

エネルギー供給強靭化法に盛り込まれた再エネ特措法の改正の概要は以下のとおりです。

  • 市場連動型の導入支援(FIP制度)
  • 再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強
  • 再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄
  • 認定失効制度

 詳細はなっとく!再生可能エネルギー<外部リンク>

令和2年3月:「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が策定されました

 環境省により、環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない、規模の小さい太陽光発電施設の設置に際して、立地検討・設計段階において、発電事業者を始め、太陽光発電施設の設置・運用に関わる様々な立場の方が、環境面での課題に気付くことを支援し、発電事業者等における自主的な環境配慮の取組を促すため、「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が策定されました。

 詳細は環境省_太陽光発電の環境配慮ガイドラインの公表及び意見募集(パブリックコメント)の結果について​<外部リンク>

令和元年12月:「第4回地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」が開催されました

 資源エネルギー庁により、「第4回地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」が開催され、適正な再生可能エネルギー事業実施の確保や地域と共生した事業の形成に関する取組みなどが紹介されました。

 詳細は再エネで地域を元気にしよう!|なっとく!再生可能エネルギー​<外部リンク>

令和元年6月:「第3回地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」が開催されました

 資源エネルギー庁により、「第3回地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」が開催され、太陽光発電の長期安定電源化に向けた自治体の役割や設備の廃棄等費用の確保に関する検討状況などが紹介されました。

 詳細は再エネで地域を元気にしよう!|なっとく!再生可能エネルギー​<外部リンク>

平成31年2月:「第2回地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」が開催されました

 資源エネルギー庁により、「第2回地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」が開催され、再エネ事業の地域共生を推進するための枠組みや先進事例が紹介されました。

 詳細は再エネで地域を元気にしよう!|なっとく!再生可能エネルギー​<外部リンク>

平成30年12月:太陽光発電の未稼働案件への新たな対応方針が示されました

 資源エネルギー庁により、太陽光発電の未稼働案件への新たな対応方針が示されました。

 詳細は太陽光発電の未稼働案件|固定価格買取制度|なっとく!再生可能エネルギー​<外部リンク>

平成30年11月:新FIT制度に基づく標識、柵塀の未設置に対して注意喚起が行われました

 資源エネルギー庁により、新FIT制度に基づく標識、柵塀の未設置に対して注意喚起が行われました。

 詳細は新FIT制度に基づく標識、柵塀の設置義務に関するお知らせ(注意喚起)​<外部リンク>

平成30年10月:「第1回地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」が開催されました

 資源エネルギー庁により、「第1回地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」が開催され、再エネ事業の地域共生を推進するための枠組みや先進事例が紹介されました。

 詳細は再エネで地域を元気にしよう!|なっとく!再生可能エネルギー​<外部リンク>

平成30年10月:経済産業省「第9回総合資源エネルギー調査会」が開催されました

 経済産業省により「第9回総合資源エネルギー調査会(再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会)」が開催され、再エネ事業の長期安定化に向けた事業規律の強化と地域共生の促進等について協議されました。

 詳細は第9回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(METI/経済産業省)​<外部リンク>

平成30年10月:電気事業法の定める「電気設備の技術基準の解釈」の一部が改正されました

 経済産業省により、電気事業法の定める「電気設備の技術基準の解釈」の一部が改正され、太陽電池モジュールの支持物の強度に関する規定が具体化されました。

 詳細は電気設備の技術基準の解釈の一部改正について(METI/経済産業省)​<外部リンク>

平成29年3月:事業計画策定ガイドライン(太陽光)が策定されました

 資源エネルギー庁により、関係法令の遵守や自治体・地域住民とのコミュニケーション等、太陽光発電の導入に際して遵守するべき事項を示した「事業計画策定ガイドライン(太陽光)」が策定されました。

 詳細は事業計画策定ガイドライン​<外部リンク>

 

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