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平成29年度東濃地区社会教育振興協議会研修会を開催しました

 8月22日(火)、東濃地区社会教育振興協議会及び岐阜県が主催する「平成29年度東濃地区社会教育振興協議会研修会」を開催しました。

 この研修会は、社会教育委員の任務や公民館活動の在り方を考えることを目的に毎年開催されていますが、今年は、社会教育を担当する市の職員や社会教育委員など、92名の方が出席しました。

 

 研修会ではまず、中津川市加子母(かしも)公民館が「地域課題の解決と社会教育」と題し、最近の活動内容やその課題についての実践発表をしました。高齢化や少子化による後継者不足、地域自治機能の衰退など地域が抱える諸課題に対し、地域として何ができるのかを、大学との連携活動をメインに実践例が報告されました。今回紹介された、ひと夏に500名を超える学生が一つのまちに滞在するこの活動は、他市の参考になるのみならず、希望にもなったのではないでしょうか。

 その後、中津川市社会教育委員の会からの基調提案、そして、各市の社会教育委員による活動報告がなされました。それぞれの市の活動内容や課題点そして改善策、今後の展望などが共有され、お互いに今後の活動の参考になったことと思います。

 

加子母公民館発表 会場の様子

 

次に、岐阜大学地域協学センター長の益川浩一教授及び大宮康一特任准教授より、「次世代地域リーダー育成プログラムによる地域人材の育成」と題し、ご講演いただきました。社会教育に関する岐阜大学での取り組み事例や、地域と連携した学校教育の在り方、学生グループによる地域での活動について、具体例や数値を交えて発表いただきました。

 益川教授は発表の中で、「地域の子どもの育成には人とのつながりが大切であり、それを育む器として、学校教育だけでなく社会教育の役割が非常に大切になってくる。子どもの豊かな育ちには、社会教育や公民館活動が必要である。」と社会教育の重要性を説いていました。

 

 その後、参加者全員がグループに分かれて、グループワークを実施しました。「地域社会への子どもの参画について考える」というテーマのもと、KPT法(K=Keep、P=Problem、T=Try)という問題解決の方法をベースに、各地域での取り組み事例や課題、今後どのように活動すべきかについて、活発な議論が交わされました。

 問題点として「子ども会の活動が消極的になっている」や「部活や塾など子どもの奪い合いになっている」などの意見が出ました。また、今後の展望として「学校との連携を積極的にすべき」や「社会教育の活動を親に知ってもらう必要がある」といった意見が出されました。

 

 各発表や講演、グループワークを通して、各地域での課題や改善策が共有され、とても有意義な研修会であったと思います。この研修会をきっかけに、各地域の社会教育や公民館活動がさらに活発になり、子どもたちを中心とした地域の人々の地域活動により、地域が活性化されることが期待されます。

 

 [参加された方の感想(一部)]

 各公民館の課題は共通点が多く、目指している方向性が確認できました。その中でも改めて自分の公民館のやるべきことが見えてきました。

 このような研修の機会があると励みになります。

 

益川教授講演 グループワークの様子1グループワークの様子2

 

 

連絡先

恵那県事務所振興防災課振興係(社会教育担当)

0573-26-1111(代表)内線208

 

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