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よくある質問

Q.「長期構想」とは、いわゆる総合計画なのですか

A.県政の進むべき方向性を示したものであり、各分野のビジョン・計画の上に位置し、かつての総合計画に相当するものであると言えます。しかし、「総合計画」が、人口増加・経済成長時代における開発計画・投資計画を中心とした計画であるのに対し、一方の長期構想は、財政的な制約を勘案しつつ、「県政が何を目的に政策に取り組むのか」を明確にする県政の指針と位置づけています。

 

 

Q.構想期間はなぜ10年なのですか?

A.18年度中に策定した各種ビジョン・計画が概ね5年を計画期間としており、長期的な県政の進むべき方向性を示す構想という性格上、それを超える期間が望ましいと考えました。また、政策の効果をフィードバックし、時代の変化に適切に対応するためには長くても10年が限度と考え、「10年」という期間を定めました。

 

Q.実施計画は策定しているのですか?

A.策定していません。18年度に各分野のビジョン・計画を策定したため、さらに実施計画を策定することになれば、屋上屋を重ねることになると考えられるからです。なお、構想検討の過程で、ビジョン・計画の改訂の必要性の有無について検討しています。

 

Q.圏域・地域別の計画は策定しているのですか?

A.策定していません。都市部と中山間部によって問題の発生状況は異なるなど、圏域単位でも地域によって課題が異なるからです。

 

Q.審議会等への諮問は行ったのですか?

A.行っていません。長期構想は、「若手職員の研究成果を土台とし、県民の意見を聞きながらとりまとめを行う」方式を採用しています。また、法令上、県には総合計画の策定が義務付けられておらず、策定にあたって審議会等への諮問を要する旨の規定もありません。

 

Q.将来構想研究会はどのように位置づけられているのですか?

A.県庁の若手職員を中心とする「岐阜県の将来構想研究会」は、岐阜県の取り組むべき課題について分析・研究を行うために、若手職員からの発案によって設置された任意の研究会ですが、県としてこの研究会に長期構想策定の基礎作業をゆだねました。

 同研究会では、庁内の既存の政策にとらわれず、自由に問題を指摘し、考え方を述べるという趣旨で研究を行い、その成果は、20年4月22日に報告書として知事に提出されました。

 これを受け、今度は県として、組織的に長期構想の策定作業を進めてきました。

 

Q.県民の方からはどのように意見を聴取したのですか?

A.有識者の方を直接訪問しての「膝詰め談義」や、県民の方々からのお申込みに基づく、少人数ミーティング「車座討論会」、インターネット上での意見交換「オンラインフォーラム」、さらに圏域別の意見交換会などを実施してきました。その実績はこちらへどうぞ。

 

Q.どのように周知を図っていくのですか?

A.単に広報をする、パンフレットにして配るというのではなく、車座討論会の試みを今後も継続し、お申し込みをいただければ、職員が土日、夜間を問わず、県民の皆様の下に出向いて議論をさせていただくという取り組みを実施しています。お申し込みはこちらから。