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岐阜県政策研究会

趣旨

 本研究会は、「清流の国ぎふ」創生総合戦略のフォローアップ研究や新たな政策課題についての研究を行っています。また、研究活動を通じて、職員の政策立案能力の向上を図るものでもあります。

研究会メンバー

 テーマに応じ、関係部局と連携しながら、学識者や民間シンクタンク研究員を加えるなど、柔軟に組織しています。

研究内容

(1)創生総合戦略で提起した課題のフォローアップ

 創生総合戦略で取り上げた各分野の関連データ等をアップデートして、創生総合戦略で示した現状分析をフォローアップするとともに、新たな課題がある場合これを抽出します。

(2)新たに発生した政策課題の研究

 創生総合戦略策定後に発生した課題のうち、現状を踏まえ政策立案がふさわしいものを選定し、研究します。

活動内容

(1)研究会の開催

 各研究についての研究員議論の場として、研究会を開催し、ディスカッションを進めます。
ディスカッションを踏まえ、よりよい研究成果をまとめ、発表につなげます。

(2)有識者を招いた勉強会の開催

 県内外の有識者(研究者、企業・産業関係者等)を招き、講演会を開催します(不定期)。

研究成果等

令和5年度

研究成果等
日付 内容 タイトル
令和5年8月10日 研究会

1.講演「統計からみた岐阜県の人口移動 若者や女性の定着・回帰に向けて」

   講師:国立社会保障・人口問題研究所副所長

2.事例紹介(若者や女性の定着に積極的に取り組む企業や自治体)

 ・三承工業株式会社ダイバーシティ推進室

 ・中津川市市民協働課

令和4年度

「清流の国ぎふ」創生総合戦略の策定に向け、各分野における課題やデータの整理、施策の検討を実施。

令和3年度

研究成果等
日付 内容 タイトル
令和4年3月31日 人口動向研究部会報告 岐阜県の将来人口推計について

令和2年度

研究成果等 
日付 内容 タイトル
R2年11月18日 勉強会 講演1:コロナ社会を生き抜く「新たな日常」に向けて

講師:岐阜大学名誉教授

講演2:アフターコロナ時代の自治体に求められること

講師:滋賀大学産学公連携推進機構/経済学部教授

令和元年度

研究成果等
日付 内容 タイトル
R1年11月25日 第3回政策研究会 Society5.0の実現に向けた未来技術の活用に関する研究「ロードマップの作成」
R1年10月21日 第2回勉強会 講演:「住民目線での未来技術の活用について」
講師:名古屋大学大学院情報学研究科教授
R1年9月10日 第1回勉強会 講演1:「定住を推進するために公共交通にできることー経路検索の充実に向けた取組みー」
講師:中津川市定住推進課
講演2:「地方創生と未来技術」
講師:株式会社情報通信総合研究所上席主任研究員
R1年7月19日 第2回政策研究会 Society5.0の実現に向けた未来技術の活用に関する研究「現状と課題」
R1年5月31日 第1回政策研究会 Society5.0の実現に向けた未来技術の活用に関する研究「先進事例」

平成30年度

「清流の国ぎふ」創生総合戦略の策定に向け、各分野における課題やデータの整理、施策の検討を実施。

平成29年度

研究成果等
日付 内容 タイトル
H30年3月26日 勉強会 農業における補助労働力の確保対策2
H30年2月27日 勉強会 農業における補助労働力の確保対策1[PDFファイル/4.5MB]
H29年7月7日 勉強会 時代の潮流とデータヘルス〜なぜ今データヘルスなのか〜
H29年4月27日 人口動向研究部会報告 岐阜県の将来人口推計について[PDFファイル/2.9MB]

平成28年度

研究成果等
日付 内容 タイトル
H29年2月22日 研究成果発表会 海外からの観光客の拡大に向けて〜新たなデータを活用した施策立案〜[PDFファイル/7.0MB]

平成26年度

研究成果等
日付 内容 タイトル
H27年3月24日 研究成果報告 空き家再生プロジェクト実践報告
H27年1月23日 第2回勉強会 人口減少~どうすればふるさとを守れるのか~[PDFファイル/4.4MB]
参考資料[PDFファイル/785KB]講演録[PDFファイル/564KB]
H26年8月27日 第1回勉強会 人口減少社会を希望に〜グローバル化の先のローカル化〜[PDFファイル/8.8MB]

平成25年度

研究成果等
日付 内容 タイトル
H26年1月24日 研究成果発表会 土木行政の現状と新たな課題への対応について[PDFファイル/9.6MB]
H25年12月25日 研究成果発表会 幸福度研究の現状と岐阜県への活用について[PDFファイル/2.2MB]
H25年12月19日 第1回勉強会 わが国の少子化の背景要因とその地域差
H25年11月27日 研究成果発表会 社会保障と税の一体改革の概要とこれからの社会保障について[PDFファイル/11MB]
H25年8月29日 研究成果発表会 岐阜県の農村、農業を取り巻く現状・課題と今後の方策について[PDFファイル/5.7MB]

平成24年度

研究成果等
日付 内容 タイトル
H25年3月26日 研究成果発表会 岐阜県における男女共同参画社会を考える[PDFファイル/3.0MB]
H25年3月26日 研究成果発表会 岐阜県の観光振興に向けた今後の展望について[PDFファイル/2.7MB]
H25年3月22日 研究成果発表会 障がいのある生徒の就労支援について[PDFファイル/4.1MB]
H25年3月21日 研究成果発表会 森林を守って活かす「恵みの森林づくり」の施策展開について[PDFファイル/3.4MB]
H25年3月4日 研究成果発表会 在宅医療の推進について[PDFファイル/6.2MB]
H25年2月13日 研究成果発表会 岐阜県の過疎の状況と対策-過疎地域集落実態調査から-[PDFファイル/11MB]
分割版レポート1[PDFファイル/2.8MB]分割版レポート2[PDFファイル/3.8MB]分割版レポート3[PDFファイル/4.5MB]
H24年11月30日 研究成果発表会 岐阜県における地域防災の現状と課題[PDFファイル/2.7MB]
H24年11月1日 研究成果発表会 持続可能で満足度の高い介護体制の整備について[PDFファイル/3.6MB]
H24年7月25日 勉強会 長寿社会のまちづくり[PDFファイル/5.9MB]
H24年5月15日 勉強会 人口減少下の日本と地域政策[PDFファイル/1.9MB]

平成23年度

研究成果等
日付 内容 タイトル
H24年3月23日 人口動向研究部会報告 岐阜県の将来人口推計について[PDFファイル/2.5MB]
H24年3月16日 第13回研究成果発表会 モノづくり産業の技術革新から見た県力向上の可能性[PDFファイル/5.2MB]
H24年3月6日 第12回研究成果発表会 人口減少時代の住宅政策について[PDFファイル/1008KB]
H24年2月29日 第11回研究成果発表会 地域コミュニティ再生による安全・安心な地域づくり[PDFファイル/2.2MB]
H24年2月23日 第10回研究成果発表会 ママ友子育て支援活動に見る、新しい公共-山県市の事例にみた市民活動と行政の協働運営-[PDFファイル/3.6MB]
H24年2月16日 第9回研究成果発表会 岐阜県の森林・林業における課題と今後の展開[PDFファイル/3.7MB]
H24年2月7日 第8回研究成果発表会 自殺多発社会を考える[PDFファイル/3.5MB]
H23年12月22日 第7回研究成果発表会 平成22年国勢調査のポイント[PDFファイル/3.9MB]
H23年12月16日 第6回研究成果発表会 岐阜県における社会基盤施設の維持管理[PDFファイル/4.0MB]
H23年10月28日 第5回研究成果発表会 強い農業づくりの推進攻めの農業の展開について[PDFファイル/5.4MB]
H23年9月22日 第4回研究成果発表会 最近の県のエネルギー政策について[PDFファイル/3.8MB]
H23年7月26日 第3回研究成果発表会 岐阜県におけるリーマンショック後の産業と雇用の変化[PDFファイル/2.5MB]
H23年7月22日 第2回研究成果発表会 過疎地域における持続可能な地域づくりを目指して[PDFファイル/3.9MB]
H23年6月14日 第2回勉強会 単身急増社会の衝撃[PDFファイル/881KB]
岐阜県の世帯動向等について[PDFファイル/934KB]
H23年6月3日 第1回勉強会 人口減少社会に向けた対応について[PDFファイル/165KB]
新たな将来人口推計の実施について[PDFファイル/590KB]
H23年5月25日 第1回研究成果発表会 これからの定住外国人支援のあり方について-経済危機以降に見えてきた課題から-[PDFファイル/2.5MB]

平成22年度

研究成果等
日付 内容 タイトル
H23年2月28日 第3回研究成果発表会 孤独が生み出す不安社会-孤立を防ぎ、つながりを育むために-[PDFファイル/2.5MB]
H23年1月31日 第2回勉強会 広がる「無縁社会」の現場から[PDFファイル/92KB]
H23年1月19日 第2回研究成果発表会 岐阜県における消費者被害の未然防止を考える[PDFファイル/3.0MB]
H22年12月14日 第1回研究成果発表会 岐阜県の人口動態について-経済危機が与えた影響-[PDFファイル/3.0MB]
H22年10月21日 第1回勉強会 岐阜県がなすべきこと-人口減少時代における地域の課題-[PDFファイル/1.3MB]

参考

将来構想研究会について

 平成19年、長期構想策定に関する提言をするために30才代の職員を中心に26名で発足した政策研究会の前身となる組織。
詳しくはこちらへ→将来構想研究会のページ

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