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新首都のフレーム

 ここでは、移転規模をご説明します。
岐阜・愛知地域の試算では、国会棟移転審議会の試算よりも移転費用が少なくなるのではないかと考えています。

 

(1)人口

移転人口は20万人程度に

<既存サービス機能の活用>
多治見市、豊田市などの母都市の機能を活用することで、サービス機能従事者の移転が大幅に減少します。

<国政の諸改革によるスリム化>
地方分権や規制緩和など、現在進められている国政の諸改革を首都機能移転と連動させて行うことで、国の省庁や特殊法人など移転従事者を大幅に縮減することができます。

※縮減の数値については、「首都機能移転の新たな提言」((財)社会経済性本部H12)によっています。ただし、司法機能については移転するものとしています。

(2)面積

開発済み地を中心に約2,000ha


<既存市街地の整備・活用>
母都市の既存市街地を活用することにより、移転人口20万人のうち10万人程度を居住させることが可能です。
従って、新たに必要となる住宅地区は大幅に縮減でき、国会等移転審議会の想定する面積8,500haに対して、約2,000haとなります。
なお、ゴルフ場等の開発済み地を優先的に活用することで、新規造成・開発を最小限に抑えることができます。

(3)費用

人口減・面積減に連動して約6.4兆円
<人口減、面積減により費用は大幅縮減>
人口・面積フレームをもとに、新首都の建設費用を試算すると、国会等移転審議会の試算12.3兆円よりも大幅に低い約6.4兆円となります。