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中部圏都市開発区域建設計画について

中部圏都市開発区域建設計画とは

 中部圏都市開発区域建設計画は、中部圏開発整備法に基づいて指定された都市整備区域(中部圏で1区域)及び都市開発区域(中部圏で13区域。岐阜県は岐阜区域と高山区域の2区域)ごとに、「中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律」に基づいて県知事が策定し、国土交通大臣が同意した計画です。

 内容としては、中部圏開発整備計画(計画期間おおむね15カ年間)に基づき、それぞれの区域の整備及び開発に関し、基本構想、人口の規模及び労働力の需給に関する事項、施設の整備に関する事項等、その大綱を定めています。

 最初の建設計画は、昭和44年12月に策定され、その後、数次の改定及び新規策定が行われています。

 

 

現行計画の期間

 平成18年度からおおむね5年間となっています。

 ただし、国土総合開発法等の改正を受け、国土形成計画の策定に伴い、当該建設計画の基本となる現行の中部圏開発整備計画の見直しが必要となるため、計画期間途中での変更等の可能性があります。

 

 

各計画の構成

(1)計画の性格

(2)計画の対象区域

(3)計画の期間

(4)計画の基本的方向

(5)人口の規模及び労働力の需給に関する事項

(6)産業の業種、規模等に関する事項

(7)土地の利用に関する事項

(8)施設の整備に関する事項

(9)環境の保全に関する事項

(10)防災対策に関する事項

 

 

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