本文
行財政改革アクションプラン
平成21年3月に策定した「岐阜県行財政改革指針」では、平成21年度から平成24年度までの4年間を「緊急財政再建期間」と位置づけ、段階的に財政構造の転換を図ることとし、あらゆる角度から現在の財政構造を見直し、平成25年度当初予算では構造的な財源不足の解消を目指すこととしております。
平成21年4月、知事を本部長とする「岐阜県行財政改革推進本部」を立ち上げ、この指針の目標を達成するため、平成22年度から平成24年度までの3年間で総額にして920億円と見込まれる巨額の財源不足の解消に向けた対策を検討するとともに、検討内容について県内各階各層の皆様と意見交換を重ねました。
平成22年3月、こうした検討を経て、平成22年度から平成24年度までの3年間における構造的な財源不足を解消するための具体的な取り組みを定めた「行財政改革アクションプラン」を策定しました。
- 行財政改革アクションプラン（骨子）[PDFファイル／988KB]
- 行財政改革アクションプラン向こう3年間の行財政改革の取組み[PDFファイル／582KB]
- 別紙1から5[PDFファイル／334KB]
（参考）財源不足解消の枠組み[PDFファイル／54KB]
フォローアップ
平成22年3月に策定いたしました「行財政改革アクションプラン」について、岐阜県行財政改革推進本部を昨年度に引き続き設置し、フォローアップに取り組んでいます。
- 平成22年度フォローアップ状況[PDFファイル／62KB]（平成22年度上半期取組実績）
- 平成22年度フォローアップ報告[PDFファイル／291KB]（平成22年度取組実績及び平成23年度取組予定）
- 平成23年度フォローアップ報告[PDFファイル／108KB]（平成23年度上半期までの取組実績）
- 平成23年度フォローアップ報告[PDFファイル／336KB]（平成23年度までの取組実績）
- 平成24年度フォローアップ報告[PDFファイル／673KB]（平成24年度上半期までの取組実績）
3年間の「行財政改革アクションプラン」の取組みをまとめました。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
