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第二期地方分権改革
第二期地方分権改革の主な動向
今日の地方分権改革は、平成5年の衆参両院による「地方分権の推進に関する決議」が始まりであり、平成12年4月の地方分権一括法施行による「第一期地方分権改革」、地方税財政改革に取り組んだ「三位一体の改革」を経て、平成19年4月、新たな地方分権一括法の制定を目指して、「第二期地方分権改革」の議論がスタートしました。
「第二期地方分権改革」では、地方分権改革推進法に基づき平成19年4月に発足した地方分権改革推進委員会の勧告に基づき、規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）や事務・権限の移譲（国から地方、都道府県から市町村）が行われています。また、平成26年から「提案募集方式」が導入され、地方からの発意による規制緩和や事務・権限の移譲が進められています。
総論
政府
- 地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、「地方分権改革推進法」＜外部リンク＞が成立しました。（H18年12月8日）※H22年3月末までの時限立法
- 同法に基づき、地方分権改革の推進について調査審議するため、「地方分権改革推進委員会」が設置されました。（H19年4月1日）※同法の失効に伴い、既に廃止
【地方分権改革推進委員会の勧告】＜各勧告の詳細は内閣府ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。＞
- 「第1次勧告〜生活者の視点に立つ「地方政府」の確立〜」（H20年5月28日）
主として、基礎自治体である市町村の自治権の拡充をはかる諸方策について勧告。 - 「第2次勧告〜「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大〜」（H20年12月8日）
国が法令で地方自治体の事務の実施等を縛っている「義務付け・枠付けの見直し（4,076条項）」と、地方自治体との「二重行政」や国民・住民の目が届かないなどの問題が指摘されている「国の出先機関の見直し」を2つの柱とした勧告。
→第2次勧告に対する考え方を明確にするため「決議」を採択（H20年12月16日） - 「第3次勧告〜自治立法権の拡大による「地方政府」の確立へ〜」（H21年10月7日）
第2次勧告において見直し対象とされた義務付け・枠付けに係る条項のうち、特に問題のある3つの重点事項について、個別の条項毎に具体的に講ずべき見直し措置を勧告（892条項）。 - 「第4次勧告〜自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ〜」（H21年11月9日）
地方税財政における諸課題を当面の課題と中長期の課題とに区分し、それぞれについて、あるべき地方税財政制度の再構築について勧告。 - 「地域主権戦略会議」＜外部リンク＞の設置が閣議決定されました。（H21年11月17日）
- 「地方分権改革推進計画」（本文＜外部リンク＞・概要＜外部リンク＞）が閣議決定されました。（H21年12月15日）
義務付け・枠付けの見直しについて、地方分権改革推進委員会の第3次勧告で見直すこととされた条項を中心に、121条項を見直すことを決定。 - 「地域主権戦略大綱」（本文＜外部リンク＞・概要＜外部リンク＞）が閣議決定されました。（H22年6月22日）
「義務付け・枠付けの見直し」、「基礎自治体への権限移譲」、「国の出先機関の原則廃止」、「ひも付き補助金の一括交付金化」などについて、当面講ずべき措置を定めるほか、今後概ね2〜3年を見据えた取り組み方針を明らかにするもの。本大綱に基づく改革の成果を踏まえ、平成24年夏を目途に「地域主権推進大綱（仮称）」を策定。 - 「国と地方の協議の場に関する法律案」（概要＜外部リンク＞・法律＜外部リンク＞）が成立しました。（H23年4月28日）
地方自治に重要な影響を及ぼす施策の企画や立案に関し、国と地方が協議を行う場を法的に位置づけ。 - 「地方主権推進大綱」（本文＜外部リンク＞・概要＜外部リンク＞）が閣議決定されました。（H24年11月30日）
「地域主権戦略大綱」に基づくこれまでの取組成果を踏まえ、地域主権改革の一層の推進を図るため、今後おおむね2〜3年を見据えた改革の諸課題に関する取組方針を策定。 - 「地方分権改革推進本部」＜外部リンク＞が設置されました。（H25年3月8日）
地方分権改革の推進に関する施策の総合的な策定及び実施を進めるため、内閣に地方分権改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）を設置。 - 「地方分権改革有識者会議」＜外部リンク＞が設置されました。（H25年5月8日）
地方分権改革の推進を目的として、地方分権改革の推進に関する施策についての調査及び審議に資するため設置。 - 地方分権改革推進本部において「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」＜外部リンク＞が決定されました。（H26年4月30日）
従来からの課題への取組に加え、委員会勧告方式に替えて、個々の地方公共団体等から改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」を導入。 - 「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」概要＜外部リンク＞・本文＜外部リンク＞が閣議決定されました。（H27年1月30日）
平成26年から導入された「提案募集方式」による地方からの提案を踏まえ、地方分権に関する関係法令の改正等に関する取組方針を策定。 - 「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」概要＜外部リンク＞・本文＜外部リンク＞が閣議決定されました。（H27年12月22日）
平成27年の「提案募集方式」による地方からの提案を踏まえ、地方分権に関する関係法令の改正等に関する取組方針を策定。 - 「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」概要＜外部リンク＞・本文＜外部リンク＞が閣議決定されました。（H28年12月20日）
平成28年の「提案募集方式」による地方からの提案を踏まえ、地方分権に関する関係法令の改正等に関する取組方針を策定。 - 「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」概要＜外部リンク＞・本文＜外部リンク＞が閣議決定されました。（H29年12月26日）
平成29年の「提案募集方式」による地方からの提案を踏まえ、地方分権に関する関係法令の改正等に関する取組方針を策定。 - 「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」概要＜外部リンク＞・本文＜外部リンク＞が閣議決定されました。（H30年12月25日）
平成30年の「提案募集方式」による地方からの提案を踏まえ、地方分権に関する関係法令の改正等に関する取組方針を策定。 - 「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」概要＜外部リンク＞・本文＜外部リンク＞が閣議決定されました。（R元12月23日）
令和元年の「提案募集方式」による地方からの提案を踏まえ、地方分権に関する関係法令の改正等に関する取組方針を策定。
全国知事会による主な提言等
- 「当面の地域主権改革の方向性に関する提言」＜外部リンク＞を取りまとめました。（H24年4月19日）
- 「地域主権改革の推進について〜自立した自治体の創造に向けて〜」＜外部リンク＞を取りまとめました。（H24年7月19日）
※全国知事会ホームページ＜外部リンク＞
一括交付金
政府
- 地域の自由裁量を拡大するため、「地域主権戦略大綱」（平成22年6月22日閣議決定）等に基づき、各府省所管の都道府県向けの投資に係る補助金等の一部を内閣府予算として一括計上することとし、平成23年度に地域自主戦略交付金が創設されました。
全国知事会による主な提言等
- 一括交付金プロジェクトチームが「一括交付金制度設計における大原則」＜外部リンク＞（H22年4月6日）をとりまとめ、地域主権戦略会議におけるヒアリング（H22年4月19日）で提示しました。
一括交付金の制度設計に当たっての大原則（対象とする範囲や束ね方、総額、配分基準など）を取りまとめ。 - 一括交付金プロジェクトチームが「平成24年度地域自主戦略交付金（一括交付金）の制度設計に関する意見」＜外部リンク＞を取りまとめ、地域主権戦略会議におけるヒアリングで提示しました。（H23年6月23日）
地域自主戦略交付金（都道府県分の投資関係）の平成24年度制度改正要望や、平成24年度から新たに実施される経常補助金の一括交付金化、市町村分の投資補助金の一括交付金化などの制度設計について意見を取りまとめ。 - 一括交付金プロジェクトチームが「地域自主戦略交付金・沖縄振興一括交付金（地域自主戦略交付金等）の評価と平成25年度の制度設計に向けた提言」＜外部リンク＞を取りまとめ、地域主権戦略会議におけるヒアリングで提示しました。（H24年7月4日）
地域自主戦略交付金（都道府県分）の平成25年度制度改正要望や、市町村分の一括交付金化、経常補助金の一括交付金化などの制度設計について意見を取りまとめ。
国の出先機関原則廃止
政府
- 「アクション・プラン出先機関の原則廃止に向けて」＜外部リンク＞が閣議決定されました。（H22年12月28日）
国の出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲することなど、出先機関改革の工程を決定。 - 「アクション・プラン推進委員会」＜外部リンク＞の設置が決定されました。（H23年1月25日）
全国知事会による主な提言等
- 国の出先機関原則廃止プロジェクトチームが「国の出先機関の原則廃止に向けて(概要＜外部リンク＞)」を取りまとめました。（H22年7月15日）
国の出先機関8府省15系統の528事務を「地方移管」、「廃止・民営化」、「国に残す」に仕分け。また、ハローワーク、直轄国道（高規格幹線道路を除く）、直轄河川（一の都道府県で完結するもの等）を先行的に移管を進める最重点分野と位置づけ。
義務付け・枠付けの見直し
政府
- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第1次一括法）（法律＜外部リンク＞・概要＜外部リンク＞）が成立しました。（H23年4月28日）
「地方分権改革推進計画」に基づき、「義務付け・枠付けの見直し」に係る関係法律を一括改正。 - 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第2次一括法）（法律＜外部リンク＞・概要＜外部リンク＞）が成立しました。（H23年8月26日）
「地域主権戦略大綱」に基づき、「義務付け・枠付けの見直し」及び「基礎自治体への権限移譲」に係る関係法律を一括改正。 - 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第3次一括法）（法律＜外部リンク＞・概要＜外部リンク＞）が成立しました。（H25年6月7日）
「義務付け・枠付けの見直し」及び「基礎自治体への権限移譲」に係る関係法律を一括改正。
国から地方への事務・権限の移譲等
政府
- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第4次一括法）（法律＜外部リンク＞・概要＜外部リンク＞）が成立しました。（H26年5月28日）
「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等」及び「都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等」に係る関係法律を一括改正。 - 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第5次一括法）（法律＜外部リンク＞・概要＜外部リンク＞）が成立しました。（H27年6月19日）
平成26年から新たに導入した「提案募集方式」における地方公共団体からの提案等を踏まえ、「国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等」に係る関係法律を一括改正。 - 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第6次一括法）（法律＜外部リンク＞・概要＜外部リンク＞）が成立しました。（H28年5月13日）
平成27年の「提案募集方式」における地方公共団体からの提案等を踏まえ、「地方公共団体への事務・権限の移譲等」に係る関係法律を一括改正。 - 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第7次一括法）（法律＜外部リンク＞・概要＜外部リンク＞）が成立しました。（H29年4月19日）
平成28年の「提案募集方式」における地方公共団体からの提案等を踏まえ、「都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等」に係る関係法律を一括改正。 - 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第8次一括法）（法律＜外部リンク＞・概要＜外部リンク＞）が成立しました。（H30年6月19日）
平成29年の「提案募集方式」における地方公共団体からの提案等を踏まえ、「国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等」に係る関係法律を一括改正。 - 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第9次一括法）（法律＜外部リンク＞・概要＜外部リンク＞）が成立しました。（R元5月31日）
平成30年の「提案募集方式」における地方公共団体からの提案等を踏まえ、「都道府県から中核市への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等」に係る関係法律を一括改正。
＜外部リンク＞
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