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決算審査等の結果

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平成26年度決算審査等の結果(平成27年度実施)

NO. 種類及び概要へのリンク 審査結果全文
岐阜県歳入歳出決算並びに土地開発基金及び
美術館美術品取得基金の運用状況の審査
PDF(1.4MB)
岐阜県公営企業会計の決算審査 PDF(687KB)
岐阜県健全化判断比率及び資金不足比率の審査 PDF(147KB)

 

審査の概要

 

岐阜県歳入歳出決算並びに土地開発基金及び美術館美術品取得基金の運用状況の審査

 地方自治法の規定により平成27年7月31日付けで審査を求められた平成26年度における岐阜県歳入歳出決算並びに岐阜県土地開発基金及び岐阜県美術館美術品取得基金の運用状況について、次のとおり審査し、その意見を知事に提出しました。

 

〇平成26年度岐阜県歳入歳出決算審査意見書

 

1審査の対象

岐阜県一般会計
岐阜県公債管理特別会計ほか10特別会計

 

2審査の期間

平成27年7月31日から同年9月4日まで

 

3審査の結果及び意見

 【審査の結果】

 審査に付された平成26年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書の計数は、関係諸帳簿等証書類と符合し、正確であることを確認した。

 予算の執行については、定期監査等において是正・改善を要する事項がみられたものの、議会の議決の趣旨に沿って、おおむね適正かつ効率的に行われているものと認めた。

 また、財産の取得、管理及び処分についても、定期監査において是正・改善を要する事項がみられたものの、おおむね適正に行われているものと認めた。

 

 【審査の意見】

 (1)県財政の現状及び行財政改革の取組み

 県財政の現状を各種財政指標等でみると、経常収支比率は、近年改善傾向がみられるものの、依然として高い水準にある。また、実質公債費比率は、平成26年度単年度の比率が13.7%と前年度に比べ1.7ポイント減少し、改善傾向がみられるものの、引き続き公債費の負担が重いことを示している。さらに、県債発行残高は、近年、県債の発行額を抑制してきたことから、公共投資等に係る県債残高は減少しているものの、地方交付税の代わりとして発行する臨時財政対策債の残高が増加していることから県債残高全体が増加している。これらのことから、平成25年度をもって起債許可団体から脱却したところではあるが、県財政は依然として厳しい状況にある。

 このような状況の中、県では、財政を持続可能なものとするため、これまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえて、「平成25年度から平成27年度の行財政改革の取組み」(以下「行財政改革の取組み」という。)を定め、事務事業等の不断の見直し、節度ある県債発行と適切な管理、税収の確保や県有財産の売却や貸付けなどの歳入対策、効率的な行政運営と職員の育成や公金意識の徹底、業務改善の推進による質の高い行政サービスの提供を具体的な取組みとして進めているところである。

 しかしながら、消費税率引上げの先送りの影響、今後の税制改正の動向など地方財政収支の見通しが不透明であり、また、経済状況について緩やかに回復しつつあるものの依然として先行きが不安定である中、毎年多額の自然増が見込まれる社会保障関係経費への対処、社会資本の老朽化への対応、成長・雇用戦略の展開、清流の国ぎふ2020プロジェクトなど様々な政策課題があり、今後の財政運営は予断を許さないところである。

 したがって、引き続き「行財政改革の取組み」を着実に進め、中・長期的な視野に立って健全で持続可能な財政運営に努められたい。

 

(2)効率的・効果的な県事業の実施

 「行財政改革の取組み」において、県は、これまでの行財政改革の成果を踏まえつつ、事務事業の費用対効果や必要性、効率性を点検しつつ、継続した見直しを行うことにより、一層の事業の効率化を図るとしているところである。事務事業の見直しを進めるにあたっては、真に県民が必要とする事業が実施されるよう優先順位を常に点検し、その取組みを着実に実施されたい。

 また、定期監査などにおける意見・要望として、各事務事業について数値目標を設定し、事業効果の検証を徹底するとともに、今後の方向性を示すこと、清流の国ぎふ森林・環境税について目的や使途に対する県民の理解を深めるよう努めるとともに、さらなる有効活用を図ること、工事や委託業務の発注、物品等の調達について透明性及び競争性の確保や経済的・効率的な執行に努めることなどに言及しているところである。事業実施に際しては、これらを考慮されて、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、より一層工夫されたい。

 

(3)歳入の確保

 持続的な財政運営を行うためには、自主財源を確保する取組みが重要であり、「行財政改革の取組み」においても、徴収対策、滞納処分の継続的な取組みなどの税収確保対策と県有財産の売却や太陽光発電事業者への貸付けの実施、道路高架橋下の有効活用、自動販売機設置の競争入札など税収以外の歳入確保を重点に挙げている。

 平成26年度一般会計及び特別会計の収入未済額は、103億8,135万円余と前年度に比べ11億9,238万円余(13.0%)増加した。そのうち、特別会計における収入未済額が35億7,523万円余と前年度に比べ15億5,993万円余(77.4%)増加している。この主なものが貸付金の未回収によるものであることから、納付した人との不公平がないよう債権回収の適切な進捗管理などにより未収金の解消に努められたい。そのため、県としての統一的な対応方針を策定し、未収金の解消に向けた取組みを一層強化することが望まれる。

 その一方で、県税に係る収入未済額は60億6,553万円余と前年度に比べ4億7,164万円余(△7.2%)減少しており、滞納整理を着実に実施してきた成果ともいえる。

 そのうち、個人県民税の収入未済額は、41億9,470万円余と前年度に比べて2億5,313万円余(△5.7%)減少したが、依然として県税の収入未済額の約70%を占めていることから、徴収事務を行っている市町村との連携を一層強化して徴収率向上に努められたい。

 また、個人県民税に次いで収入未済額が大きい自動車税にあっては、収入未済額が7億1,284万円余と前年度に比べ6,266万円余(△8.1%)減少した。今後も引き続き厳格な滞納処分に取り組まれたい。

 これらのほか、県有財産の売却については、未利用財産のほか、現在利用中の財産であってもその必要性、利用状況を踏まえて検討し、取組み強化を要請するなど、定期監査などの場において、意見又は要望を述べているところである。

 今後も、多様な観点から新たな取組みの実施について積極的に検討を行い、一層の歳入確保に努められたい。

 

(4)財務関係事務の適正化

 定期監査の結果、収入事務に不備があるもの、支出事務に不備があるもの、契約事務に不備があるもの、財産管理事務に不備があるもの、公務中の交通事故等により損害が発生しているものなど、是正・改善を要する事項が平成26年度の事務においても見受けられた。主なものは次のとおり。

 ア収入事務

 ・調定事務を怠っていたもの

 イ支出事務

 ・本来公費で支払うべき経費が、職員個人の所持金から支払われていたもの

 ・事前決裁書による意思決定が行われておらず、未払いとなっていたもの

 ・請求書等の会計書類を偽造していたもの

 ウ契約事務

 ・明確な根拠もないまま契約保証金を免除していたもの

 ・入札結果等の契約情報の公開を怠っていたもの

 エ財産管理事務

 ・物品を亡失していたもの

 ・不用決定の手続きを行わないまま、物品を廃棄していたもの

 ・非常用照明装置の動作不良を放置していたもの

 オその他

・公務中の交通事故、道路管理の瑕疵による事故等により損害賠償金等が支払われていたもの

 

 今後、同様の事態を再発させないように、職場研修などを通じて正しい知識・認識の共有を図り、加えて、公金意識やコスト意識を徹底し、法令等を遵守して、適正かつ効率的な事務の執行に努められたい。

 また、公務中における職員の交通事故は毎年多数発生しており、相手方に被害を及ぼすとともに県に損害を与えているため、交通事故防止の一層の徹底に向け措置を講じられたい。

 

(5)今後の県政運営

 岐阜県人口動態統計調査によれば、平成27年4月1日現在の本県の推計人口は対前年同日比10,513人(△0.5%)少ない2,033,265人、老年人口(65歳以上)の割合は27.7%(前年比0.9ポイント増)となった。このように本格的な人口減少と高齢化が進む中、県には、暮らしの安全・安心を実現し、地域の活力を高めていかなければならないという大きな使命があり、岐阜県長期構想中間見直し(平成26年3月策定)においても、希望と誇りの持てるふるさと岐阜県を基本目標に、新たな「成長・雇用戦略」の展開、確かな安全・安心の社会づくり、「清流の国ぎふ」づくり(「2020プロジェクト」)の3つの基本軸を掲げ、直面するさまざまな課題に取り組んでいるところである。

 平成27年度の当初予算規模は、企業収益の増加見込みによる法人事業税等の増、消費税率8%への引上げの平年度化等に伴う地方消費税の増により県税において対前年度当初予算比181億円(8.9%)の増収、地方消費税清算金の増加などによりその他収入において対前年度当初予算比110億円(8.7%)の増収を見込むなど7,908億円(前年度当初予算比370億円増加)と3年連続の増額予算となった。しかし、県経済においては、製造業で輸送用機械関連を中心に好調を維持しているものの、地場産業では依然として厳しい状況が続いており、また、雇用面では、新規採用を拡大する動きがみられるものの、一部の業種では人手不足が生じているなど、今後もその動向を注視していく必要がある。

 加えて、国の厳しい財政状況に鑑みると、依存財源を頼りとする財政運営は安定性に欠けるとともに、社会保障関係の義務的経費の増加、県有建物や道路等のインフラ施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加など、将来にわたって避けられない歳出の増嵩も予想される。さらに、多額の損失補償をしている外郭団体の経営改善に向けた指導・助言や、収入未済となっている貸付金の解消など、県が取り組むべき課題は多い。

 県民への負担を今以上に増やさないためにも、今後は、さらに迅速な意思決定を行い、具体的数値目標の設定による戦略的経営姿勢をもって、これら県政の諸課題に取り組まれたい。

 また、そのために、説明責任に十分意を用いつつ、県財政をとり巻く厳しい現状や長期構想中間見直しで定めた政策の方向性について県民との共有に努め、県民の理解と協力を得られる県政運営を推進されたい。

 

〇平成26年度岐阜県土地開発基金運用状況審査意見書

 

1審査の結果及び意見

審査の結果、基金の運用は適正かつ効率的に行われており、また、計数は正確であると認められた。

 

〇平成26年度岐阜県美術館美術品取得基金運用状況審査意見書

 

1審査の結果及び意見

審査の結果、基金の運用は適正かつ効率的に行われており、また、計数は正確であると認められた。

 

岐阜県公営企業会計の決算審査

 地方公営企業法の規定により平成27年5月29日付けで審査を求められた平成26年度における岐阜県公営企業の決算について、次のとおり審査し、その意見を知事に提出しました。

 

〇平成26年度岐阜県公営企業会計決算審査意見書

 

1審査の対象

平成26年度岐阜県水道事業
平成26年度岐阜県工業用水道事業

 

2審査の期間

 平成27年5月29日から平成27年8月31日まで

 

3審査の結果及び意見

【審査の結果】

 審査に付された決算諸表は、関係法規に準拠し、会計原則に基づいて作成され、その計数は正確であり、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められる。

 なお、公営企業会計においては、平成26年度から地方公営企業法施行令及び地方公営企業法施行規則の改正により見直された地方公営企業会計基準(以下「新会計基準」という。)を適用している。

 また、事業の運営については、地方公営企業法第3条に規定されている経営の基本原則に沿って行われたものと認められる。

 

【各事業における審査意見】

 (1)水道事業

 平成26年度の水道事業収益は53億5,126万円余で、前年度に比べ2億8,227万円余の減少となった。一方、水道事業費用は45億6,959万円余で、前年度に比べ2億8,731万円余の増加となっている。

 この結果、当年度の純利益は7億8,166万円余と前年度に比べて5億6,959万円余の減少となったが、昭和58年度から32年間にわたって黒字決算を持続している。

 純利益が減少したのは、平成26年度に実施した水道料金の引き下げなどにより水道事業収益が減少したため及び新会計基準適用に伴う特別損失の計上などにより水道事業費用が増加したためであるが、平成26年度から10年間の県営水道長期収支計画で想定済みといえる。

 財務基盤については、自己資本構成比率が76.6%で前年度より0.2ポイント低下し、その他の財政状況、経営成績の指標も前年度より悪化しているが、これらは新会計基準適用に伴い決算書の構造が変更されたためであり、指数の値として問題は無く、経営状況は健全といえる。

 しかし、電力喪失時に長時間の施設稼働を可能とする非常用発電設備整備事業及び約40年間にわたり実施される貯留機能や応急給水拠点機能を併せ持つ大容量送水管整備事業が進められていることなどから、今後長期間にわたる多額の財政負担が見込まれる。

 今後とも、将来的な人口減少に伴う給水量の減少を十分考慮したうえで、水道料金の引き下げの影響について注視しつつ、国庫補助金や内部留保資金の有効活用による十分な財源確保とともに、起債の抑制による後年度の費用負担の軽減を図り、健全な経営の確保に努められたい。

 併せて、平成26年度に完成した水質試験棟の適正かつ迅速な運用体制の構築に努めるなど南海トラフ巨大地震等に備えた災害に強い施設整備の着実な推進や関係機関との連携等危機管理の強化を図り、安全・安心な水道水の安定供給に努められたい。

 

 (2)工業用水道事業

 平成26年度の工業用水道事業収益は8,879万円余で、前年度に比べ1,831万円余の増加となった。一方、工業用水道事業費用は6,686万円余で、前年度に比べ1,104万円余の増加となった。

 この結果、当年度の純利益は2,192万円余と前年度に比べて727万円余の増加となっている。

 そして、工業用水道事業経営の根幹をなす給水量(年間総有収水量)は、受水事業所が平成26年度は1事業所増加したことなどから、1,121,433mと前年度に比べ12.5%増加しており、施設利用率も31.5%と前年度に比べ3.5ポイント高くなっている。

 しかしながら、一般会計からの借入金4億9,200万円について返済の猶予を受けているほか、専用の浄水場を有していないことから水道事業の浄水場を暫定的に使用している状況にあること、さらに、事業開始から19年目を迎え、今後は施設改修等が必要となることが予想されるが、内部留保資金は8,683万円余と十分確保されているとは言い難いなど、脆弱な経営基盤となっている。

 今後もさらなる経営基盤の強化を図るためにも、既設管路周辺地域へ進出を検討している用水型企業等との新規契約につなげるため、関係部局や関係市町と連携をさらに強化し、引き続き交通の利便性等の優位性を活かしたPRを行うとともに、既受水企業へも平成27年度から新たに導入した大口契約料金の積極的な働きかけにより増量契約を図るなど、給水収益の向上につながる戦略的な取組を行い、経営の安定化、健全化に努められたい。

 

岐阜県健全化判断比率及び資金不足比率の審査

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により平成27年8月5日付けで審査を求められた平成26年度における岐阜県健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり審査し、その意見を知事に提出しました。

 

〇平成26年度岐阜県健全化判断比率審査意見書

 

1審査の対象

 平成26年度岐阜県一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算に基づく、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類

 

2審査の結果及び意見

 健全化判断比率は正確に算定されており、その算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されていることを認めた。

 

(単位:%)

 区分 H26年度
健全化判
断比率
H25年度
健全化判
断比率
早期健全
化基準
財政再生
基準
実質赤字比率

3.75

5.00

連結実質赤字比率

8.75

15.00

実質公債費比率

15.3

17.0

25.0

35.0

将来負担比率

195.0

202.2

400.0

-

備考:実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、前年度と同様に実質赤字比率額及び連結実質赤字額が生じていないため、算定されない。

 

〇平成26年度岐阜県公営企業会計資金不足比率審査意見書

 

1審査の対象

 平成26年度岐阜県水道事業会計、工業用水道事業会計及び流域下水道特別会計の決算に基づく、資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類

2審査の結果及び意見

 資金不足比率は正確に算定されており、その算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されていることを認めた。

 

(単位:%)

 会計名 H26年度
資金不足比率
H25年度
資金不足比率
経営健全
化基準
水道事業会計

-

-

20.0

工業用水道事業会計

-

-

流域下水道特別会計

-

-

備考:資金不足比率は、前年度と同様に資金不足額が生じていないため、算定されない。