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決算審査等の結果h

平成25年度決算審査等の結果(平成26年度実施)

NO. 種類及び概要へのリンク 審査結果全文
岐阜県歳入歳出決算並びに土地開発基金及び
美術館美術品取得基金の運用状況の審査
PDF(1.6MB)
岐阜県公営企業会計の決算審査 PDF(650KB)
岐阜県健全化判断比率及び資金不足比率の審査 PDF(147KB)

 

審査の概要

岐阜県歳入歳出決算並びに土地開発基金及び美術館美術品取得基金の運用状況の審査

 地方自治法の規定により平成26年8月1日付けで審査を求められた平成25年度における岐阜県歳入歳出決算並びに土地開発基金及び美術館美術品取得基金の運用状況について、次のとおり審査し、その意見を知事に提出しました。

 

〇平成25年度岐阜県歳入歳出決算審査意見書

 

1審査の対象

岐阜県一般会計
岐阜県公債管理特別会計ほか11特別会計

 

2審査の期間

 平成26年8月1日から同年9月4日まで

 

3審査の結果及び意見

【審査の結果】

 審査に付された平成25年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書の計数は、関係諸帳簿等証書類と符合していることを確認した。

 ただし、次のとおり、歳入決算の計数の一部に誤りが認められた。

(1)普通財産の貸付に係る収入について、(款)財産収入とすべきところ(款)諸収入としていたもの(2,459,520円)

(2)行政財産の目的外使用許可に係る収入について、(款)使用料及び手数料とすべきところ(款)財産収入としていたもの(24,369円)

 予算の執行については、定期監査等において是正・改善を要する事項がみられたものの、議会の議決の趣旨に沿って、おおむね適正かつ効率的に行われているものと認めた。

 また、財産の取得、管理及び処分についても、定期監査において是正・改善を要する事項がみられたものの、おおむね適正に行われているものと認めた。

 

 

【審査の意見】

(1)県財政の現状及び行財政改革の取組み

 県財政の現状を各種財政指標等でみると、経常収支比率は、近年の公債費や社会保障関係経費の増加により平成19年度以降は全国平均を大きく上回っていたが、行財政改革等に取り組んだ結果、全国平均を下回る水準まで比率が改善しているものの、依然として高い水準にある。また、実質公債費比率は、平成25年度単年度の比率が15.4%と前年度に比べ1.6ポイント減少し、改善傾向がみられるものの、引き続き公債費の負担が重いことを示している。さらに、県債発行残高は、近年、県債の発行額を抑制してきたことから、公共投資等に係る県債残高は減少しているものの、地方交付税の代わりとして発行する臨時財政対策債の残高が増加していることから県債残高全体が増加している。これらのことから、起債許可団体から脱却したところではあるが、県財政は依然として厳しい状況にある。

 このような状況の中、県では、財政を持続可能なものとするため、これまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえて、「平成25年度から平成27年度の行財政改革の取組み」(以下「行財政改革の取組み」という。)を定め、事務事業等の不断の見直し、節度ある県債発行と適切な管理、税収の確保や県有財産の売却や貸付けなどの歳入対策、効率的な行政運営と職員の育成や公金意識の徹底、業務改善の推進による質の高い行政サービスの提供を具体的な取組みとして進めているところである。

 しかしながら、消費税率の引き上げに伴う地方財政収支の動向が不透明であり、経済状況について回復の兆しが見え始めているものの依然として先行きが不安定である中、県税収入が伸び悩み地方交付税が減少する一方、毎年多額の自然増が見込まれる社会保障関係経費への対処、成長・雇用戦略の展開、防災・減災対策、少子高齢化社会への対応など様々な政策課題があり、今後の財政運営は予断を許さないところである。

 したがって、引き続き「行財政改革の取組み」を着実に進め、中・長期的な視野に立って健全で持続可能な財政運営に努められたい。

 

(2)効率的・効果的な県事業の実施

 「行財政改革の取組み」において、県は、これまでの行財政改革の成果を踏まえつつ、事務事業の費用対効果や必要性、効率性を点検しつつ、継続した見直しを行うことにより、一層の事業の効率化を図るとしているところである。事務事業の見直しを進めるにあたっては、真に県民が必要とする事業が実施されるよう優先順位を常に点検し、その取組みを着実に実施されたい。

 また、定期監査などにおける意見・要望として、各事務事業について数値目標を設定し、事業効果の検証を徹底するとともに、今後の方向性を示すこと、清流の国ぎふ森林・環境税について目的や使途に対する県民の理解を深めるよう努めるとともに、さらなる有効活用を図ること、工事や委託業務の発注、物品等の調達について透明性及び競争性の確保や経済的・効率的な執行に努めることなどに言及しているところである。事業実施に際しては、これらを考慮されて、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、より一層工夫されたい。

 

(3)歳入の確保

 持続的な財政運営を行うためには、自主財源を確保する取組みが重要であり、「行財政改革の取組み」においても、徴収対策、滞納処分の継続的な取組みなどの税収確保対策と県有財産の売却や太陽光発電事業者への貸付けの実施、道路高架橋下の有効活用、自動販売機設置の競争入札など税収以外の歳入確保を重点に挙げている。

 平成25年度一般会計及び特別会計の収入未済額は、91億8,897万円余と前年度に比べ3億1,237万円余(△3.3%)減少した。なかでも、県税に係る収入未済額は65億3,718万円余と前年度に比べ2億7,089万円余(△4.0%)減少しており、滞納整理を着実に実施してきた成果ともいえる。

 そのうち、個人県民税の収入未済額は、44億4,781万円余と前年度に比べて2億2,996万円余(△4.9%)減少したが、依然として県税の収入未済額の約70%を占めていることから、徴収事務を行っている市町村と連携して一層の徴収率向上に努められたい。

 また、個人県民税に次いで収入未済額が大きい自動車税にあっては、収入未済額が7億7,551万円余と前年度に比べ3,632万円余(△4.5%)減少した。今後も引き続き厳格な滞納処分に取り組まれたい。

 税外収入については、依然として貸付金償還金及び負担金などにおいて多額の収入未済額が生じているので、納付した人との不公平がないよう債権回収の適切な進捗管理などにより未収金の解消に努められたい。そのため、県としての統一的な対応方針を策定し、未収金の解消に向けた取組みを一層強化することが望まれる。これらのほか、未利用財産の売却・活用について取組み強化を要請するなど、定期監査などの場において、意見又は要望を述べているところである。

 今後も、多様な観点から新たな取組みの実施について積極的に検討を行い、一層の歳入確保に努められたい。

 

(4)財務関係事務の適正化

 定期監査の結果、収入事務に不備があるもの、支出事務に不備があるもの、契約事務に不備があるもの、財産管理事務に不備があるもの、公務中の交通事故等により損害が発生しているものなど、是正・改善を要する事項が平成25年度の事務においても見受けられた。主なものは次のとおり。

 

ア収入事務

・調定を放置していたもの、遅延していたもの

・滞納整理事務が行われていなかったもの

 

イ支出事務

・請求書の亡失・放置により支払が遅延するとともに、遅延利息が支払われていたもの

・請求書受理後に事前決裁書の起案が行われていたもの

・繰出金としての予算措置を行うことなく、資金を特別会計から一般会計へ移していたもの

・非経済的・非効率的な物品調達を行っていたもの

 

ウ契約事務

・契約書を作成していなかったもの

・契約内容に不備があるにもかかわらず締結していたもの

 

エ財産管理事務

・物品を亡失していたもの

・貸付物品の使用状況について適正に確認していなかったもの

・物品一覧表と現物が一致していなかったもの

 

オその他

・公務中の交通事故、道路管理の瑕疵による事故等により損害賠償金等が支払われていたもの

・予算措置に不備があったもの(既に支出済の予算を誤って3月補正予算で減額し、その後予備費の充用により補填していたもの)

 

 今後、同様の事態を再発させないように、職場研修などを通じて正しい知識・認識の共有を図り、加えて、公金意識やコスト意識を徹底し、法令等を遵守して、適正かつ効率的な事務の執行に努められたい。

 また、公務中における職員の交通事故は毎年多数発生しており、相手方に被害を及ぼすとともに県に損害を与えているため、交通事故防止の一層の徹底に向け措置を講じられたい。

 

(5)今後の県政運営

 岐阜県人口動態統計調査によれば、平成26年4月1日現在の本県の推計人口は対前年同日比11,738人(△0.5%)少ない2,043,778人、老年人口(65歳以上)の割合は26.8%(前年比1.1ポイント増)となった。このように本格的な人口減少と高齢化が進む中、県には、暮らしの安全・安心を実現し、地域の活力を高めていかなければならないという大きな使命があり、岐阜県長期構想中間見直し(平成26年3月策定)においても、希望と誇りの持てるふるさと岐阜県を基本目標に、新たな「成長・雇用戦略」の展開、確かな安全・安心の社会づくり、「清流の国ぎふ」づくり(「2020プロジェクト」)の3つの基本軸を掲げ、直面するさまざまな課題に取り組んでいるところである。

 平成26年度の当初予算規模は、地方消費税率の引上げなどにより県税において対前年度当初予算比95億円(4.9%)の増収、企業収益の増加による地方法人特別譲与税の増加により地方譲与税において対前年度当初予算比60億円(19.5%)の増収、地方消費税率の引上げに伴う影響として、直接的な地方消費税収の増に加え、地方消費税清算金の増加などによりその他収入において対前年度当初予算比116億円(10.1%)の増収を見込むなど7,538億円(前年度当初予算比75億円増加)と2年連続の増額予算となった。しかし、県経済においては、円安により輸出額が増加するなど回復傾向がみられるものの、原材料価格の上昇など企業収益圧迫要因も見受けられ、また、景気回復に伴い業務量が増加し雇用が改善しているものの求職者とのミスマッチから人手不足が生じているなど、今後もその動向を注視していく必要がある。

 加えて、国の厳しい財政状況に鑑みると、依存財源を頼りとする財政運営は安定性に欠けるとともに、社会保障関係の義務的経費の増加、県有建物や道路等のインフラ施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加など、将来にわたって避けられない歳出の増嵩も予想される。さらに、多額の損失補償をしている外郭団体の経営改善に向けた指導・助言や、収入未済となっている貸付金の解消など、県が取り組むべき課題は多い。

 県は、アクションプランに基づいて簡素で効率的な行政運営を実現し、債務の増大を圧縮する観点から事業の見直しや未利用財産の売却などを進めてきた。県民への負担を今以上に増やさないためにも、今後は、さらに迅速な意思決定を行い、具体的数値目標の設定による戦略的経営姿勢をもって、これら県政の諸課題に取り組まれたい。

 また、そのために、説明責任に十分意を用いつつ、県財政を取り巻く環境の厳しい現状や長期構想中間見直しで定めた政策の方向性について県民との共有に努め、県民の理解と協力を得られる県政運営を推進されたい。

 

〇平成25年度岐阜県土地開発基金運用状況審査意見書

 

1審査の結果及び意見

 審査の結果、基金の運用はおおむね適正かつ効率的に行われており、また、計数は正確であると認められた。

 なお、基金財産として保有している取得価額58,000,000円(1,326.36m2)の土地については、平成23年1月に取得した時から、岐阜県土地開発基金管理規則第15条の規定に基づく基金財産引渡前使用承認により公用に供しているものであるが、引渡予定日である平成25年度末を超えてなお、基金で保有し続ける合理的理由はないと考えられることから、早期に引渡しを行い、引渡価額を徴収すべきである。

 

〇平成25年度岐阜県美術館美術品取得基金運用状況審査意見書

 

1審査の結果及び意見

 審査の結果、基金の運用は適正かつ効率的に行われており、また、計数は正確であると認められた。

 

岐阜県公営企業会計の決算審査

 地方公営企業法の規定により平成26年5月30日付けで審査を求められた平成25年度岐阜県公営企業の決算について、次のとおり審査し、その意見を知事に提出しました。

 

〇平成25年度岐阜県公営企業会計決算審査意見書

 

1審査の対象

平成25年度岐阜県水道事業

 平成25年度岐阜県工業用水道事業

 

2審査の期間

 平成26年5月30日から平成26年8月28日まで

 

 

3審査の結果及び意見

 

【審査の結果】

 審査に付された決算諸表は、関係法規に準拠し、会計原則に基づいて作成され、その計数は正確であり、事業の経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示していると認められる。

 また、事業の運営については、地方公営企業法第3条に規定されている経営の基本原則に沿って行われたものと認められる。

 

 

【各事業における審査の意見】

(1)水道事業

 平成25年度の水道事業収益は56億3,354万円余で、前年度に比べ1,101万円余の減少となった。一方、水道事業費用は42億8,228万円余で、前年度に比べ5,381万円余の増加となっている。

 この結果、当年度の純利益は13億5,125万円余と前年度に比べて6,483万円余の減少となったが、昭和58年度から31年間にわたって黒字決算を持続している。

 純利益が減少したのは、給水収益が減少したこと及び減価償却費等の増加により水道事業費用が増加したことなどのためである。

 財務基盤については、自己資本構成比率が76.8%で前年度より1.0ポイント向上し、その他の財政状況、経営成績の指標も良好な指数を示しており、経営状況は健全といえる。

 しかし、災害等緊急時における水道水の安定供給体制を整備するため、貯留水確保と送水継続を行うための調整池緊急遮断装置再整備事業、電力喪失時に長時間の施設稼働を可能とする非常用発電設備整備事業が進められていること、さらに今後約40年間にわたり実施される貯留機能や応急給水拠点機能を併せ持つ大容量送水管整備事業に着手したことなどから、長期間にわたる多額の財政負担が見込まれる。

 平成25年度には、県営水道長期収支計画の3年に一度の見直しが行われ、その中で今後10年間の将来的な給水量の減少、施設の老朽化及び危機管理対策推進による費用の増加、各整備事業の財源の見通しなどを反映した収支状況の予測を行い、平成26年度から水道料金の引き下げを実施したところである。

 今後は、将来的な人口の減少に伴う給水量の減少を十分考慮したうえで、国庫補助金の活用、内部留保資金の有効活用により十分な財源確保に努め、起債を抑制し後年度の費用負担の軽減に努めるとともに、特に南海トラフ巨大地震等に備え災害に強い施設整備の着実な推進や関係機関との連携等危機管理の強化を図り、安全・安心な水道水の安定供給と健全な経営の確保に努められたい。

 なお、地方公営企業法及び関係政省令が一部改正され、平成26年度から新しい地方公営企業会計基準が適用されることとなるので、改正事項について的確に対応されたい。

 

(2)工業用水道事業

 平成25年度の工業用水道事業収益は7,047万円余で、前年度に比べ171万円余の増加となった。一方、工業用水道事業費用は5,582万円余で、前年度に比べ19万円余の増加となった。

 この結果、当年度の純利益は1,465万円余と前年度に比べて151万円余の増加となっている。

 そして、工業用水道事業経営の根幹をなす給水量(年間総有収水量)は、受水事業所が平成19年度以降10事業所のままであることなどから、996,814mと前年度に比べ増加しているものの、1.8%の微増となっており、施設利用率も、前年度に比べ0.5ポイント高くなっているとはいえ、28.0%にとどまっている。

 また、一般会計からの借入金4億9,200万円について返済の猶予を受けているほか、専用の浄水場を有していないことから水道事業の浄水場を暫定的に使用している状況にあること、さらに、事業開始から18年目を迎え、今後は施設改修等が必要となることが予想されるが、内部留保資金は7,668万円余と十分確保されているとは言い難いなど、脆弱な経営基盤となっている。

 近年の岐阜県における工場立地件数等は、交通の利便性や地震災害のリスクに備え県内工業団地の強固な地盤が評価されたことなどを要因として、他県と比較しても好調となっており、受水事業所との増量契約や既設管路周辺企業等との新規契約に向け努力してきたところ、平成25年度に美濃加茂市へ新たに進出した企業1社と給水契約が成立し、平成26年5月から供給が開始されたところである。

 今後もさらなる経営基盤の強化を図るためにも、関係部局や関係市町と連携をさらに強化し、引き続き交通の利便性等の優位性を活かしたPRを行うとともに、既設管路周辺地域へ進出を検討している用水型企業等との新規契約につなげるべく料金体系の見直しなど、給水収益の向上につながる戦略的な取組を行い、経営の安定化、健全化に努められたい。

 なお、地方公営企業法及び関係政省令が一部改正され、平成26年度から新しい地方公営企業会計基準が適用されることとなるので、改正事項について的確に対応されたい。

 

岐阜県健全化判断比率及び資金不足比率の審査

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により平成26年8月6日付けで審査を求められた平成25年度決算における岐阜県健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり審査し、その意見を知事に提出しました。

 

〇平成25年度岐阜県健全化判断比率審査意見書

 

1審査の対象

 平成25年度岐阜県一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算に基づく、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類

 

2審査の結果及び意見

 健全化判断比率は正確に算定されており、その算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されていることを認めた。

 

(単位:%)

 区分 H25年度
健全化判
断比率
H24年度
健全化判
断比率
早期健全
化基準
財政再生
基準
実質赤字比率

3.75

5.00

連結実質赤字比率

8.75

15.00

実質公債費比率

17.0

18.4

25.0

35.0

将来負担比率

202.2

209.8

400.0

-

 備考:実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、前年度と同様に実質赤字額及び連結実質赤字額が生じていないため、算定されない。

 

〇平成25年度岐阜県公営企業会計資金不足比率審査意見書

 

1審査の対象

 平成25年度岐阜県水道事業会計、工業用水道事業会計及び流域下水道特別会計の決算に基づく、資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類

 

2審査の結果及び意見

 資金不足比率は正確に算定されており、その算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されていることを認めた。

 

(単位:%)

 会計名 H25年度
資金不足比率
H24年度
資金不足比率
経営健全
化基準
水道事業会計

-

-

20.0

工業用水道事業会計

-

-

流域下水道特別会計

-

-

備考:資金不足比率は、前年度と同様に資金不足額が生じていないため、算定されない。