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平成30年度行政監査の結果

平成30年度行政監査の結果

テーマ名

監査結果全文

 子ども相談センターにおける相談対応体制について

 (平成31年3月28日決定)

PDF827KB

 

監査の概要

1監査の対象とした目的

 本県では、児童虐待に関する相談対応件数が過去最多(平成29年度1,095件)を数える

 中、本県の児童虐待相談対応の中核を担う中央子ども相談センターが平成30年11月に新築

 移転により拡充整備されました。

 このような状況を踏まえ、児童や保護者に寄り添った支援のさらなる充実につなげていく

 ことができるよう、相談対応業務に昼夜を問わず奮励努力している各子ども相談センターの

 執務環境づくりに資することを主眼に監査を行いました。

 

2監査の対象機関

 子ども相談センター(中央、西濃、中濃、東濃、飛騨)

 

3主な監査意見

 ・児童福祉司の配置人数について、国が示す2022年度までに達成すべき基準の早期達成を

 図られたい。

 ・児童心理司及び保健師についても、国が示す配置人数の基準を達成に向けて取り組んでい

 く必要がある。

 ・中央子ども相談センターの一時保護所について、定員が30名に拡張整備された新築移転の

 メリットを生かすことができるよう、人員体制を速やかに強化されたい。

 ・ICT活用による情報の一元化や業務の効率化について研究されたい。

 ・職員が心身の疲労によるバーンアウトシンドロームに陥ることを防止するとともに、児童

 福祉司や児童心理司には児童虐待以外の福祉行政分野についても経験を積む機会を与え、

 幅広い視野をもった人材の育成に努められたい。