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平成30年度住民監査請求に基づき実施した監査結果

 

No.

件名

監査結果全文

1

道路標示施工工事等の契約について 別紙PDF(627KB)
2 工事請負契約における損害賠償請求を怠る事実について 別紙PDF(538KB)

 

監査の概要

No.1

○請求日平成30年8月7日
○結果通知日平成30年9月28日

 

○請求人の主張

 平成29年度に岐阜県警察本部(会計課)が契約した道路標示施工工事7件、路側式道路標識建替工事7件及び路側式道路標識建植他14件の計28件について、あらかじめ自社が落札すると判っている時は入札価格を下げ、他社が落札すると判っている時は入札価格を上げるなど、不自然であるため、業者が話し合いをして持ち回りで受注させているのではないかと疑われる。

 事業者間の談合による違法又は不当な契約の締結によって岐阜県が被った損害を補償するために必要な措置を講ずることを請求する。

 

○監査結果

 本件の請求のうち、工事10件については、住民監査請求の要件を欠くものとして「却下」する。

 残る工事18件については、請求に理由がないものとして「棄却」する。

 

※監査委員の判断については、「監査結果全文」のとおり

 

No.2

○請求日平成30年11月26日

○結果通知日平成31年1月16日

 

○請求人の主張

 平成28年度から平成29年度にかけて岐阜県警察本部が行った交通信号施設移設等工事、交通信号機改良等工事、交通信号機新設等工事、灯火式大型固定標識改良等工事及び道路標示塗替工事の計12件(以下「本件工事」という。)の工事請負契約に係る入札は、継続的に業者間で談合が行われてきた疑いが極めて強い。

 入札に参加している業者間で談合が行われた結果、あらかじめ合意されていた受注予定者が、入札参加者間で公平に競争が行われた場合に形成されたであろう正常な落札価格と比較して不当に高い価格で落札し、岐阜県に損害を与えた。

 よって、岐阜県知事は、談合を行い県に損害を与えた本件工事の入札の各落札者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求をすべきであるにもかかわらず、その請求を怠っていることから、必要な措置を求める。

【請求人が主張する談合の存在を裏付ける事実】

・一般競争入札において、入札参加者が1者しかいない。

・一般競争入札又は指名競争入札において、落札者以外の者が、最低制限価格を事前に把握しているかのような入札額により無効又は予定価格に近い高い入札額で落札の意思がない若しくは辞退により、事実上の入札参加者が1者しかいない。

 

○監査結果

 本件請求には理由がないものとして「棄却」する。

 

※監査委員の判断については、「監査結果全文」のとおり