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令和2年5月27日定例会

記事ID:0027596 2020年5月27日更新 総務課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

定例会議の開催概要

令和2年5月27日定例会

令和2年5月27日に開催された定例会議の開催内容は次のとおりです。

<岐阜県警察から報告・説明があった事項>

 林委員長は、「皆様ご存知のように、5月25日に全国で緊急事態宣言が解除ということで、既に岐阜県は14日には解除されて、ちょうど2週間が経過するところでございます。新型コロナ関連で大変なお仕事が続くと思いますけれども、よろしくお願い致します。あと一点、反射材のついたマスクは他県でも動きはあったようですけれども、保冷材も入れて対応できるマスクという事で、岐阜県警の活動をぜひアピールしていただけたらと思います。」旨述べた。

1 古物営業法等の改正について

 生活安全部長は、古物営業法等の改正について、「本年4月1日に、改正古物営業法及び同法規則等が施行となり、これまでの都道府県単位の許可から、全国統一の許可となり、当県における許可件数は、約1万4千件から7,046件(令和2年5月20日現在)となった。主な改正内容は、許可単位の統一や、変更届の提出先が営業所のある管轄警察署であれば提出可能となったことである。今後、全国統一の許可となり、改正に伴う手続きを行わず許可が無効となった業者について、立入り等を通じ、許可証の返納を促す必要がある。」と報告した。
 この報告に関し、佐々木委員は、「改正による新たな違反等が危惧されるので、適正な対応をお願いします。」旨述べた。

2 岐阜県警察株主総会特別警戒取締本部の設置について

 刑事部参事官は、岐阜県警察株主総会特別警戒取締本部の設置について、「警察本部長を取締本部長とした特別警戒取締本部を、本年6月1日から6月30日までの間設置するほか、取締現地本部を6月中に株主総会の開催を予定している企業の本社(本店)又は総会会場を管轄する11警察署に設置する。この期間に、株主総会開催予定企業が26社あり、株主総会当日の会場警戒、不法事犯の検挙等を推進していく。」と説明した。
 この報告に関し、林委員長は、過去における株主総会に関する不法事案について質問した。

3 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除後の取組について

 警備部参事官は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除後の取組について、「岐阜県に対する緊急事態宣言が5月14日に解除され、5月25日には全面解除となった。当県に対する緊急事態宣言解除後、県警察として主に、職員及びその家族に対する感染防止対策や、ケーブルテレビ等を使わせていただき広報活動を継続的に取組む等した。」と報告した。
 この説明に関し、矢橋委員は、「引き続き、危機感を持って対応して下さい。」旨述べた。

4 令和2年度の主な警察通信施設整備事業等について

 情報通信部長は、令和2年度の主な警察通信施設整備事業等について、「令和元年度の主な警察通信施設整備の結果は、警察移動無線通信システム(車載通信系)の更新、警察情報システムの更新、通信用電源装置の更新等であった。令和2年度の主な警察通信施設整備の計画は、警察移動無線通信システム(車載通信系)の更新、運転免許試験場の移転対策等である。」と説明した。
 この報告に関し、林委員長は、警察情報システムの概要について質問した。

<決裁等>

 公安委員会に属する事務等について50件を決裁した。

<外部リンク>