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定例会議の開催概要

平成31年2月27日定例会

平成31年2月27日に開催された定例会議の開催内容は次のとおりです。

<岐阜県警察から報告・説明があった事項>

 林委員長は、「この度の人事異動で、県下で初の女性警視が誕生しました。女性のキャリアアップ環境が整えられている事を県民に知ってもらえる良い機会であり、大変うれしく思った。」旨述べた。

1平成30年中の取調べ監督実施状況について

 総務室長から、平成30年中の取調べ監督実施状況についての報告があり、「平成30年中の取調べ監督実施状況は、取調べ監督室による巡察を県下22署に対し1,210回実施したが、取調べ中における監督対象行為等は認められなかった。また、適正な被疑者取調べの確保に向けた取組として、ロールプレイング方式による巡回教養、取調べ監督官、事件担当課長等に対する巡回教養、SA考査による理解度の検証と教養資料の発行等の効果的な指導や、巡察時における監督室員による書面点検と点検結果を踏まえた個別指導を実施した。今後も、捜査と取調べ監督の分離に配意した運用、関係部門との情報共有と連携の保持等に努めていく。」と説明した。

 この報告に関し、林委員長は、取調べ時における苦情について質問をした。

2平成30年中の少年非行の概況について

 生活安全部長から、平成30年中の少年非行の概況についての報告があり、「昨年の非行少年の人員は、409人と前年比132人の減少となった。特徴として、刑法犯少年は統計が残る昭和26年以降最少となり、全刑法犯検挙・補導人員に占める少年の割合は12.0パーセント、再犯者率刑法犯少年の再犯者率は高止まりで25.9パーセント、インターネットを介した児童ポルノ関連非行は横ばいであった。昨年は、サイバー補導・情報モラル教育の強化、農業体験、ソーラン踊り、スポーツ活動等による少年の立ち直り支援及び居場所づくり、非行防止教室等の開催による中・高校生の規範意識高揚施策等に取組んだ。今年も、大学生ボランティア、関係事業者、関係機関との連携を強化しつつ、福祉犯の取締り、被害未然防止活動や少年補導活動等を充実させ、少年の健全育成に努めていく。」と説明した。

 この報告に関し、林委員長は、「少年非行の低年齢化に歯止めをかけるよう、諸対策をお願いします。」旨述べた。

3平成30年中の人身安全関連事案の発生状況等について

 生活安全部長から、平成30年中の人身安全関連事案の発生状況等についての報告があり、「昨年中のストーカー事案の認知件数は623件で、前年比55件の増加となった。特徴として、ストーカー被害の約80パーセントが女性、ストーカー行為の約85パーセントが危険性の高い『つきまとい、監視行為、面会要求、乱暴な言動』であり、DV被害者の約90パーセントが女性であった。また、高齢者虐待の行為者検挙数49件、障害者虐待の行為者検挙数6件、児童虐待の心理的虐待264件となった。行方不明等においては、原因や動機が疾病関係、家庭関係、仕事関係、学業関係等が多く、保護をした態様は、認知症迷い人、泥酔者、精神錯乱者、迷い子等が多かった。今後も、人身安全関連事案に対しては、犯罪被害によるものである可能性を考慮した組織的対応を図りつつ、関係機関との連携に努めていく。」と説明した。

 この報告に関し、古田委員は、「これからも、人身安全に関する事案については迅速的確に対応していただきたい。」旨述べた。

4駐在所夫人同士の意見交換会の開催について

 地域部長から、駐在所家族同士の意見交換会の開催についての報告があり、「昨年、家族同伴駐在所のある20警察署において、駐在所家族同士の意見交換会を開催した。意見交換会では、災害時の対応や発生時に不安、地理案内が苦手との心配事、手引きを分かりやすくして欲しいとの要望や、拾得者が急いでいる場合の取扱いについての話題があがり、意見交換会を通じて、駐在所同士での連絡交換が出来て相談相手が増えたとの声が出た。現在、県下134の駐在所における家族同伴率は70.9パーセントであり、家族で住む駐在所の支援を図っていくために、今後も駐在所家族に対する研修、意見交換会等を継続的に実施していく。」と説明した。

 この報告に関し、矢橋委員は、「今後も駐在所家族とのコミュニケーションの場を増やし、問題を共有しつつ家族が抱える不安等を払拭していただきたい。」旨述べた。

5平成30年中の高速道路交通警察隊の活動状況等について

 交通部長から、平成30年中の高速道路交通警察隊の活動状況等についての報告があり、「昨年の高速道路での交通事故は、人身事故70件と前年対比7件の減少であった。事故の特徴として、交通事故死者数、交通事故総数が増加、形態では追突事故が7割以上を占めており、原因別では、前方不注視が半数以上を占め、追突事故が約7割、県外運転者が主原因者となる事故が約8割であった。また、高速道路における交通指導取締りのほかに、過去3年半の交通事故分析結果に基づき実施計画を策定し、パトカーが『ペースカー』となって速度抑制を主目的とした見せる活動を強化した『ゼブラ作戦』を実施し、交通死亡抑止に努めた。また、あおり運転撲滅に向け、警察航空隊ヘリコプターと連携し、『空陸一体』の取締りを実施した。」と説明した。

 この報告に関し、古田委員は、「ゼブラ作戦は非常に効果的だ。今後も工夫を凝らし高速道路の交通事故防止に努めていただきたい。」旨述べた。

<決裁等>

公安委員会に属する事務等について37件を決裁した。