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定例会議の開催概要

平成31年2月13日定例会

平成31年2月13日に開催された定例会議の開催内容は次のとおりです。

<岐阜県警察から報告・説明があった事項>

 林委員長は、「駐在所で音楽を通じて防犯活動をされる方を拝見した。特技を通じて警察活動に貢献される事は非常にすばらしいことだ。」旨述べた。
 

1警察官に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部を改正する条例について

 総務室長から、警察官に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部を改正する条例についての報告があり、「被服及び代料の支給対象者の範囲を実態にあわせ、被服を必要とする警察官に支給できるよう規定整備を図るため、警察官に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部を改正する条例を制定した。この改正により、現場で捜査等に従事する警部以上の階級の捜査員に代料を支給する等、実態にあわせた法的整備をし、適正な制服等の貸与としていく。」と説明した。

 この報告に関し、古田委員は、制服の処分方法について質問をした。

2平成31年第1回岐阜県議会定例会について

 総務室長から、平成31年第1回岐阜県議会定例会についての報告があり、「平成31年第1回岐阜県議会定例会は、本年2月26日から3月22日までの25日間で開催され、2月28日には、警察関係の議案説明会及び特別委員会、3月13日から3月15日までは一般質問、3月18日には常任委員会が行われる。警察関連提出予定議案等として、『平成31年度岐阜県一般会計予算について』、『平成30年度岐阜県一般会計補正予算について』、『警察官に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部を改正する条例について』が予定されている。」と説明した。

 この報告に関し、古田委員は、一般質問における発言通告期限について質問をした。

3平成31年春の定期人事異動の概要について

 警務部長から、平成31年春の定期人事異動の概要についての報告があり、「本年春の定期人事異動は、地方警務官を含む警部・補佐級以上が3月1日、一部副署長が2月25日、警部補・係長級以下が3月5日の発令として行う。人事異動の要点は、『サイバー空間の安全の確保に向けた体制強化』、『人身安全関連事案対策の強化』、『女性警察官の活躍推進』等である。」と説明した。

4平成30年中の留置管理業務の概要について

 警務部長から、平成30年中の留置管理業務の概要についての報告があり、「平成30年中の被留置者総延べ人員は31,098人、前年比で3,758人の増加となり3年ぶりに増加に転じた。特徴として、少年延べ人員は、5年前は1,926人であったのが712人と激減し、60歳以上の高齢者実人員は、200人前後であった。また、被留置者の面会室からの逃走事案を踏まえ、更に強固な仕切り板の設置に向けた改修を全施設で実施し、弁護人等の面会終了の確実な把握に取組んだ。今後も、問題被留置者及び特別要注意者に対する的確な措置、適切な任用と士気の高揚、外国人の増加に伴う処遇への対応に努めていく。」と説明した。

 この報告に関し、矢橋委員は、留置施設内における外国人の対応について質問をした。

5平成30年度総合監察の実施結果について

 首席監察官から、平成30年度総合監察の実施結果についての報告があり、「県警察による平成29年度総合監察を県下22警察署と警察本部の5執行隊を対象に実施した。監察項目は、服務、総警務、地域、生活安全、刑事、交通、警備について実施し、結果は概ね良好であった。本年度は、所属の実態に応じて『重点監察項目』を定めて適宜実施し、各種非違事案の防止及び執行力強化に努めた。今後は、業務の実態や仕組み上の問題点の把握と改善に向けた指導に主眼を置き、職員への応問や検討会、各種訓練を積極的に取り入れた手法で実施していく。」と説明した。

 この報告に関し、矢橋委員は、私的管理金の保管・管理方法について質問をした。

6平成30年中のサイバー犯罪検挙状況等について

 生活安全部長から、平成30年中のサイバー犯罪検挙状況等についての報告があり、「昨年中のサイバー犯罪検挙数は139件で、前年比1件の減少となった。主な検挙等として、群馬県・岐阜県・警視庁合同による私電磁的記録不正作出・詐欺等事件、オンラインゲームのチートツールを利用した私電磁的記録不正作出事件等があった。また、インターネットで品物を注文したが届かない、迷惑メールや不正アクセス・誹謗中傷に関する相談が多数あった。今後も、サイバー空間の脅威への対処に関する人的基盤の強化及び産学官の知見等を活用した対策等を推進し、サイバー空間の脅威への対応の強化に努めていく。」と説明した。

 この報告に関し、矢橋委員は、「サイバー犯罪も想定外のことが起こる。想定範囲を広げつつ、捜査員の基礎レベル向上に努めていただきたい。」旨述べた。

7平成30年中の通訳活動状況について

 刑事部長から、平成30年中の通訳活動状況についての報告があり、「外国人捜査で欠かせない通訳人は、警察官の指定通訳人15言語80人と民間通訳人45言語201人で運用している。昨年の通訳人全体の活動状況は、延べ2,079日、9,389時間であり、中国、ベトナム、タガログ、ポルトガルの4言語で全通訳時間の約82.1パーセント、岐阜ブロック内で全通訳時間の約63.4パーセントという特徴があった。今後も、持続可能な通訳体制を確立しつつ、通訳人に対し、ブラッシュアップ研修、通訳人研修会、言語別研修会を開き、さらなる語学能力の維持向上方策の推進に努めていく。」と説明した。

 この報告に関し、林委員長は、「いろんな制度を有効に活用して、通訳人のモチベーションアップにつなげていただきたい。」旨述べた。

8平成30年中の放置駐車違反取締りの状況について

 交通部長から、平成30年中の放置駐車違反取締りの状況についての報告があり、「平成30年中の放置駐車違反取締り件数は5,538件、放置違反金差押え件数は100件であった。また、本年1月には、駐車違反の放置違反金3件45,000円、延滞金2件15,700円、合計60,700円を滞納しており、再三の督促・催告に応じなかったため、国税徴収法に基づき自動車の差押えを行った。」と説明した。

 この報告に関し、林委員長は、「県民に対し、違反件数の現状と違反をしたら必ず罰せられることを広報していただきたい。」旨述べた。

9平成30年中の情報技術解析業務の活動状況について

 情報通信部長から、平成30年中の情報技術解析業務の活動状況についての報告があり、「情報技術解析課は、課長以下9名のうち県警からの出向者3名で構成され、主に、現場でパソコン等を適切に差し押さえるための技術的な助言、押収したパソコン等から証拠情報を取り出す解析、サイバー攻撃対策・サイバー犯罪対策、サイバー犯罪対策室との互換教養等を行っている。昨年中の主な活動内容は、現場支援、本部での解析作業のほか、警察学校における講義等を実施した。今後も、新たな機器・サービスに関する情報収集及び関連技術の習得、捜査部門との連携、公判を見据えた適正な業務の推進、県警察との人事交流を通じた人的基盤の強化に努めていく。」と説明した。

 この報告に関し、林委員長は、岐阜県警察サイバーセキュリティー戦略委員会における各プロジェクトへの参画状況ついて質問をした。

<決裁等>

公安委員会に属する事務等について30件を決裁した。