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平成26年人事委員会勧告
「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」について
岐阜県人事委員会（廣瀬英二委員長）は、10月9日（木曜日）、議長及び知事に対し、職員の給与、勤務時間等について
報告し、併せて給与の改定について勧告を行いました。
（洞口県議会議長に人事委員会勧告書を手交）（古田知事に人事委員会勧告書を手交）
概要は次のとおりです。
【給与勧告の骨子】
月例給、特別給（ボーナス）ともに7年ぶりの引上げ
- 職員の給与が民間従業員の給与を下回る較差（890円0.24％）を解消するため、給料表の引上げ改定
- 特別給（現行3.95月分）は民間のボーナス（4月10日月）を下回るため、0.15月分引上げ改定
月例給、特別給の引上げはいずれも平成19年以来7年ぶり
給料表や諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直し
- 人事院が勧告した国家公務員の俸給表に準じて世代間給与配分の見直しを導入平成26年4月適用給料表より、級別で1月9日％~-0.5％改定
- 地域間の給与配分の見直しについては当面は暫定的に現行制度を維持
本県は民間賃金水準の低い12県に含まれないことや、本県職員の給料月額が国家公務員を一定程度下回ることなどを総合的に判断
概要
目次
別紙第1報告
別紙第2勧告
参考資料
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