本文
平成23年人事委員会勧告
「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」について
岐阜県人事委員会（廣瀬英二委員長）は、11月1日（火曜日）、議長及び知事に対し、職員の給与、勤務時間等について
報告し、併せて給与の改定について勧告を行いました。
（藤墳県議会議長に人事委員会勧告書を手交）（古田知事に人事院会勧告書を手交）
概要は次のとおりです。
【給与勧告の骨子】
（1）月例給
民間従業員の給与が職員の給与を下回る較差（▲990円▲0.26％）を解消するため、給料表の引下げ改定
（2）特別給（ボーナス）
民間のボーナス（3.96月）とおおむね均衡しているため、改定なし
［年間支給月数現行の3.95月分のまま据え置き］
- 月例給の引下げは、3年連続
- 平均年間給与は▲1月6日万円（▲0.27％）
概要
目次
別紙第1報告
別紙第2勧告
参考資料
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
