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平成22年人事委員会勧告
「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」について
岐阜県人事委員会（廣瀬英二委員長）は、10月18日（月曜日）、議長及び知事に対し、職員の給与、勤務時間等について報告し、併せて給与の改定について勧告を行いました。
（人事委員会勧告を手交する廣瀬人事委員会委員長）
概要は次のとおりです。
【給与勧告の骨子】
（1）月例給
民間従業員の給与が職員の給与を下回る較差（▲684円▲0.18％）を解消するため、給料表の引下げ改定
（2）特別給（ボーナス）
民間のボーナス（3.97月）との均衡を図るため、職員の期末・勤勉手当の支給月数の引下げ［年間支給月数4月15日月→3.95月分（▲0.2月分）］
（3）自宅に係る住居手当の廃止
- 月例給とボーナスの両方の引下げは、2年連続で4度目
- ボーナスが年間支給月数が4月を下回ったのは、昭和38年（年間支給月数3月9日月）以来47年ぶり
- 平均年間給与は▲8月8日万円（▲1月4日％）
概要
目次
別紙第1報告
別紙第2勧告
参考資料
＜外部リンク＞
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