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個人情報保護制度について

 個人情報保護条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的な事項を定めるとともに、県の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的としています。(条例第1条)

個人情報とは?

 個人の住所、氏名、年齢、職業、学歴、所得、資産、資格、家族構成、趣味のような情報で、情報の本人が特定できるものすべてをいいます。

実施機関とは?

 この条例による個人情報保護制度を実施する県の機関です。具体的には、次の機関になります。
知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、内水面漁場管理委員会、県が設立した地方独立行政法人

県の実施機関が個人情報を取り扱う場合、次のことを守ります。

1個人情報の収集の制限
・個人情報を取り扱う事務の目的を明らかにし、その目的を達成するために必要な範囲内で収集します。
・適法かつ公正な手段で、原則として本人から収集します。
・思想、信教、犯罪歴などの情報は原則として収集しません。

2個人情報の利用・提供の制限
・取り扱う事務の目的以外に個人情報を利用したり、提供することは、原則として禁止します。
・個人情報を外部に提供する場合は、提供先に対して、個人情報の使用についての制限を課したり、適正な取扱いについての必要な措置を求めます。

・特定個人情報の提供は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条各号に該当する場合に限定します。

3個人情報の適正な管理
・保有する個人情報は事務に必要な範囲内で、正確なものに保ちます。
・漏えい、滅失、き損などのないように必要な措置を講じます。
・不要になった個人情報は確実かつ速やかに廃棄または消去します。

4個人情報を取り扱う事務の登録、閲覧
・個人情報を取り扱う事務の名称、目的、記録項目、収集先等を明らかにするために、登録簿を作成します。
・この登録簿は、本庁(個人情報総合窓口)や各現地機関で自由に閲覧することができます。

個人情報保護条例では、次のような権利を保障しています。

1自己の個人情報の開示請求(手続の説明はこちら
・誰でも、県の実施機関が管理する自己の個人情報の開示を請求することができます。
・請求の際には、運転免許証や健康保険証など、本人であることを証明する書類が必要です。実施機関は請求書の提出のあった日から原則15日以内に開示するかどうかを決定します。
・請求者は開示を受ける際に、決定通知書を持参のうえ、県の窓口で開示を受けます。

2自己の個人情報の訂正請求

・開示を受けた自己の個人情報について、事実に誤りがあると思料する場合は、その訂正を請求することができます。
・請求の際には、本人であることを証明する書類とともに、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料が必要です。
・実施機関は、請求書の提出があった日から30日以内に訂正するかどうかを決定します。

3自己の個人情報の利用停止請求

・開示を受けた自己の個人情報が、条例に違反して収集されていたり、利用・提供されていると思料する場合は、消去又は提供の停止(利用停止)を請求することができます。

(1)個人情報の収集の制限(条例第6条)の規定に違反して収集されたとき、又は個人情報の利用・提供の制限(条例第7条)に違反して利用されているとき・・・個人情報の利用の停止又は消去が請求できます。
(2)個人情報の利用・提供の制限(条例第7条)に違反して提供されているとき...個人情報の提供の停止が請求できます。
・請求の際には、本人であることを証明する書類が必要です。
・実施機関は、請求書の提出があった日から30日以内に利用停止するかどうかの決定をします。

※決定に不服があるときは
・開示請求、訂正請求及び利用停止請求に対する決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます。
・実施機関は、審査請求があった場合、岐阜県個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する裁決を行います。